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第38部:【なるべく早く】その他の財産の名義変更【預貯金、不動産、借地権、借家権、株式などの有価証券、自動車、生命保険、損害保険、ローン、ゴルフ会員権、クレジットカード、電話加入権】

<<第37回:【できるだけ速やかに】不動産の相続手続き【相続登記の費用手数料・所有権移転の登記・共同相続登記】


ここが大切!

  • 上場株式は証券会社で名義变更する。
  • 自動車の名義変更は管轄の陸運局で行う。
  • 自転車、バイクも名義変更が必要。

上場株式と非上場株式の名義变更

最近では、株式などの有価証券を所有する人が増えています。また、亡くなった方(被相続人)が、ご家族の知らないうちに所有していることもよくあります。株などの有価証券が発覚した場合、相続人は所有者の名義を変更しなければなりません。名義を変更しないと売却できない。また、配当を受けるなど株主としての権利も行使できない。

株券には、上場株式と非上場株式の2種類があります。上場株式の相続は、銀行預金の相続と同じようなものです。まず、被相続人が証券口座を開設していた証券会社に死亡の事実を伝え、相続手続き依頼書の発行を依頼し、必要書類を揃える。証券会社によって手続きが異なるので、事前に確認しておきましょう。

非上場株式の場合、証券会社は関与しません。株主の名義変更の方法については、発行会社に直接お問い合わせください。

自動車、軽自動車、自転車、バイクも名義変更する

自動車についても名義変更が必要です。自動車を売却・廃車する場合でも、まず相続人が被相続人の自動車の名義を変更し、その自動車を引き継ぐ必要があります。

相続人への名義変更は、ナンバープレートを発行している管轄の陸運局(運輸支局または自動車検査登録事務所)に「名義書換申請書」を提出します。また、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書、相続人全員が記載された戸籍謄本、印鑑証明書も必要です。なお、陸運局は毎月末になると混雑します。

廃車や買取を希望する場合は、車買取業者に連絡し、手続きを依頼することができます。

軽自動車の手続きは普通車と変わりませんが、印鑑証明書が不要で、普通車よりも比較的簡単に手続きができます。

自転車の場合は、防犯のために相続人が改めて登録することになります。原付、小型二輪、軽二輪などのバイクは、大きさによって名義変更の書類や手続きが若干異なります。原付は被相続人の居住地の役所で廃車手続きを行い、新しい所有者が廃車時の書類で名義変更手続きを行います。軽二輪・小型二輪の手続きは、管轄の陸運局で行います。

おもな名義変更の手続き

相続財産の種類 手続き内容 手続き先 必要書類など
預貯金 名義変更または解約 口座のある金融機関
  • 金融機関所定の相続手続き書類
  • 通帳、証書、各種カードなど
  • 被相続人の出生~死亡までの戸籍騰本など
  • 相続人全員の戸籍謄本および印鑑証明書
  • 相続形態により、遺産分割協議書、遺言書など
不動産 名義変更(相続登記) 不動産の所在地の管轄の法務局
  • 登記申請書
  • 戸籍謄本、住民票の写しなど
  • 固定資産評価証明書
  • 遺産分割協議書あるいは遺言書など
  • 相続関係説明図(戸籍・除籍謄本などの原本を還付してもらうとき)
借地権、借家権 名義変更 地主、家主 権利を承継した旨を通知し、契約書の名義を変更してもらう。名義変更料などの支払いは無用。
株式などの有価証券 名義変更 取引証券会社または株主名簿管理人(信託銀行など)

【証券会社の口座にある上場株式の場合】

  • 証券会社所定の相続手続き書類

【協議分割の場合】

上記に加え、

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など
  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑証明書

【遺産分割または遺贈の場合】

上記に加え、

  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本など
  • 遺言書
  • 承継者の印鑑証明書
自動車 移転登録 陸運局など

【普通自動車の場合】

  • 移転登録申請書
  • 自動車検査証
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など
  • 相続人全員または代表相続人の印鑑証明書
  • 手数料納付書(自動車検査登録印紙500円)

生命保険契約

損害保険契約

契約事項変更 保険会社 保険会社所定の変更請求書、保険証券など
貸付金 通知 債務者 債務を承継した旨を通知する。
ゴルフ会員権 名義書換 ゴルフ場
  • 名義書換依頼書(所定のもの)
  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍騰本など
  • 相続人の同意書または遺産分割協議書
  • 新名義人の印鑑証明書 など
クレジットカード 解約 クレジットカード会社

カードそのものは解約処分となる。

  • 所有者の死亡を連絡し、必要書類を取り寄せる。
  • 未払い分は相続人に請求。相続放棄の場合は支払わなくてよい
電話加入権 名義変更・解約 NTT

必要書類を問い合わせる。郵送で手続き可能。

利用休止、中断の場合は工事費が必要になる。

※ひかり電話などの場合は電話加入権はない。契約会社に連絡して確認を。

>>第39回:【3年以内】死亡保険金を請求する【生命保険・死亡保険金にかかる税金・相続放棄】