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第56部 介護サービスと介護保険の利用【要支援・要介護の等級表、ケアマネジャー、要介護認定調査、支給限度額、自己負担額、特別養護老人ホーム】

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ここが大切!

  • 要支援・要介護に認定されれば介護サービスを利用できる。
  • 要支援・要介護認定の申請は市区町村役場で。
  • 介護保険は1割負担か2割負担。

要介護認定を受けるためのプロセス

自分自身が50代、60代になったとき、老いた親の介護という問題に直面する人は少なくありません。多くの場合、親のどちらかが亡くなり、親が一人暮らしをすることになり、子供の面倒を見なければならなくなることがあります。そうなったときに慌てないためには、介護サービスについての基本的な理解を深めておくことが大切です。

介護サービスとは、介護保険で受けられるサービスのことで、要介護1~5の認定を受けた人が受けられるサービスと、要支援1~2の認定を受けた人が受けられるサービスの2つに分けられます。

この要支援・要介護認定の申請は、申請者の住所地の市区町村役場で行います。申請書には、主治医(かかりつけ医)の氏名を記入する欄があります。

要介護認定・要支援認定申請書 記入例 見本 作成例 ひな形

要介護認定・要支援認定申請書 見本

申請すると、役所は主治医に意見書の作成を依頼します。主治医は、本人の心身の状態について「主治医意見書」を作成します。主治医がいない場合は、役所の指定する医師が診断します。そうすると、1回の診断だけで意見書を書いてもらうことになるので、あらかじめ医師の診断を受けておくとよいでしょう。

その後、要介護度認定のための調査を受けることになりますが、1回目と2回目の評価を経て、市町村が要介護度を決定することになります。

認定の基準は下表のとおりです。

要支援・要介護の認定基準

  身体の状態(例)
要支援1
  • 立ち上がりや片足での立体保持などの動作に何らかの支えを必要とすることがある。

【認知症】症状があっても、日常生活に支障がない。

要支援2
  • 立ち上がりや歩行が不安定。

【認知症】物忘れがあっても、ほとんどの場合、生活に大きな支障はきたさない。

要介護1
  • 立ち上がりや歩行が不安定。

【認知症】物忘れや思考・感情などの障害により、十分な説明を行ってもなお、介護予防サービスの利用に対して、適切な理解が困難。

要介護2
  • 座位保持が不安定。
  • 起き上がりが自力では困難。

【認知症】日課や直前に何をしていたかなどが部分的にわからなくなるため、生活に支障をきたす。他人とのスムーズな応対が困難。

要介護3
  • 起き上がり、寝返りが自力ではできない。
  • 排泄、入浴、衣服の着脱などで全体の介助が必要。

【認知症】生年月日や自分の名前などがわからなくなる。着替えなど自分の身の回りのことができなくなってくる。

要介護4
  • 排泄、入浴、衣服の着脱など多くの行為で全面的介助が必要。

【認知症】常に意思疎通が困難となる。日常生活に支障をきたす行動が頻繁にみられる。

要介護5
  • 生活全般について全面的な介助が必要。

【認知症】理解全般が低下している。

要介護認定の申請から認定までの流れ

要介護認定の申請から認定までの流れ

介護保険の利用者負担は支給限度額の1割

介護保険は、現金給付ではなく、介護が必要になったときに低い自己負担でサービスを利用できる点で、健康保険と似たような制度である。介護保険サービスを利用する場合、利用者は介護サービス費用の1割を負担する。

しかし、「一定の所得以上の人」は2割の負担となる。一定所得以上の方」とは、65歳以上の被保険者で、合計所得金額が160万円以上(単身者で年金収入のみの場合は280万円以上)の方を指します。総収入が160万円以上でも、実際の収入が280万円未満であったり、2人以上の世帯で負担能力が低い場合は、負担が1割に戻るケースもあります。

サービス利用者のサービス利用限度額(介護保険負担限度額)は下表のとおりで、その1割が利用者の負担となります。限度額を超えてサービスを利用した場合は、超過分の全額を利用者が負担することになります。

介護保険施設を利用する場合、1割の自己負担の他に、居住費、食費、日常生活費も利用者の負担となります。

例えば、要介護3の方が特別養護老人ホーム(社会福祉法人や地方公共団体が運営する公的介護施設、通称「特養」)に入所した場合、介護サービス費26,910円の1割負担のほか、施設や部屋の種類によって、生活費がかかります。費用は施設や部屋の種類によって異なり、個室は多床室より高くなります。

特養入所の場合の費用の考え方

特養入所の場合の費用の考え方

介護保険の支給限度額と自己負担額

  支給限度額 自己負担額(1割)
要支援1 50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

その人に必要な介護サービスや費用について、地域のケアマネジャーに相談・確認することが必要です。ケアマネジャーにも相性がある。信頼できるケアマネジャーに出会うための努力を惜しまないことが大切です。

>>第57回:成年後見制度の利用【成年後見人制度法定後見制度・任意後見制度・専門職後見人】