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求職活動関係役務利用費とは|求職活動関係役務利用費を分かりやすく解説

求職活動関係役務利用費とは|求職活動関係役務利用費を分かりやすく解説

求職活動関係役務利用費とは

面接や教育訓練などで保育等サービスを利用した場合に、費用の一部が支給されます(平成29年1月~)

「求職活動関係役務利用費」とは、雇用保険の「受給資格者」等が、平成29年1月以降に、求人者と面接などをしたり、教育訓練を受講したりするため、子のための「保育等のサービス」を利用した場合、そのサービス利用のために負担した「費用」の一部が支給される制度です。

受給資格者

基本手当の受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者

保育等のサービス

許可保育所の保育、認可幼稚園の保育、認定子ども園の保育、一時預かり事業等

費用

保育等サービス実施者に対して支払った利用料として、保育等サービス実施者が証明する額(税込)

求職活動関係役務利用費の支給額と算出方法

支給の要件

以下の条件を全て満たす場合に、「求職活動関係役務利用費」の支給が受けられます。

支給対象となる人

保育等サービスを利用した日において、受給資格者等である人

受給資格者等である期間
  • 「基本手当の受給資格者」の場合⇒支給開始日から、最後の認定日(支給終了日)または、受給期間満了日のどちらか早い日まで
  • 「高年齢受給資格者」の場合⇒離職日の翌日から1年間
  • 「特定受給資格者」の場合⇒離職日の翌日から6か月間

※いずれも、受給資格の決定手続きを行っている方に限ります。また、受給資格の決定手続き以後に就職等した場合は、上記期間内であっても、受給資格者等には該当しません。

支給対象となる「面接等」と「教育訓練」

対象となる面接等

支給の対象となる面接等とは、「①求人との面接」のほか、「②筆記試験の受験」「③ハローワークや許可・届出のある職業紹介事業者等が行う職業相談・職業紹介等」「④公的機関等が行う求職活動に関する指導」「⑤個別相談が可能な企業説明会等」を言います。

いずれも、失業認定における求職活動に該当する活動であることが条件です。

対象となる教育訓練

支給の対象となる教育訓練の受講とは、「①ハローワークの指示・推薦による公共職業訓練等の受講」「②就職支援計画に基づく求職者支援訓練の受講」「③ハローワークの指導による各種養成施設への入校」「④教育訓練給付の対象訓練及び短期訓練受講費等の受講」を言います。

支給対象となる子

保育等のサービスを受けるにあたって、その保育の対象となる子とは、「①法律上の親子関係に基づく子(実子の他養子も含む)」「②特別養子縁組を成立させるために監護を受けている者」「③養子縁組里親に委託されている者、養育里親に委託されている者」を言います。

求職活動関係役務利用費の受給手続き

支給額·算出方法等

支給額

保育等サービス利用のために本人が負担した費用(保育等サービス利用費)の80%を支給します(1日あたりの支給上限額6,400円)。

【計算式】1日あたりの保育等サービス利用費(上限額8,000円)× 80%

保育等サービス利用費の算出方法

日払いの場合

面接等、または教育訓練を受けた日に要した、保育等サービスの利用費を1日単位で申請してください(上限額8,000円)。

【例】利用費が、A日=4,000円、B日=7,000円、C日=9,000円の場合、申請額は、A日=4,000円、B日=7,000円、C日=8,000円

※C日は上限額(8,000円)を超えるため、8,000円が申請額となります。

月額の場合

『月額費用- その月の暦日数× 面接等や教育訓練を受けた日数』で算出した額を申請してください。

【例】 4月に面接等を6日受け、月額60,000円の利用費を支払った場合、60,000円 – 30日 × 6日 = 12,000円(保育等サービス利用費)

支給対象となる上限日数 ※それぞれ下記の日数に達するまでは支給対象となります。

面接等をした日⇒支給の上限15日

訓練を受講した日⇒支給の上限60日

受給の手続き

支給申請書等の提出

「求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)支給申請書」に、下の必要書類を添えて、失業の認定日に住主居所管轄のハローワークへ提出してください。

注意
  • ※ ただし、ハローワークの指示により公共職業訓川練等を受講する受給資格者(公共職業訓練等の実施施設を経由して失業の認定を受けることを希望する方に限ります。)は、失業の認定の対象となる月分について、翌暦月中に提出を行う必要があります。
  • ※高年齢受給資格者、特例受給資格者または日雇受給資格者が申請する場合は、保育等サービスを利用した日の翌日から4か月以内が申請期間となります。
必要書類
  1. 受給資格者証等
  2. 保育等サービス事業者が発行する保育等サービス費用に係る領収書
  3. 保育等サービス事業者が発行する「保育等サービス利用証明書」
  4. 保育等サービス事業者が発行する「返還金明細書」(領収書を発行後、利用料の値引き等により、保育等サービス利用費の一部が返還された場合に限ります。)
  5. 事業主の証明を受けた「面接証明書」等の求人者との面接等を行ったことを証明する書類(求人者と面接等を行った場合に限ります。)
  6. 訓練実施者の証明を受けた「教育訓練受講証明書」等の訓練を受講したことを証明する書類(教育訓練を受講した場合に限ります。)
  7. 対象となる子の氏名、本人との続柄を確認できる住民票記載事項証明書等
  8. 保育等サービス利用費について、地方公共団体等の第3者から補助を受けた場合は、その額を証明する書類
注意
紹介している情報は、2019年3月時点の情報です。現在は変更になっている場合もありますので、詳細は、「最寄りのハローワークの雇用保険窓口」にて、ご確認ください。