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第25部 :相続の基本|法定相続人でなくても贈与できる財産【遺贈、特定遺贈、包括遺贈、遺贈の代償、死因贈与】

<<第24回:【相続の基本】遺言があるときの相続分と遺留分【指定相続分・遺留分減殺請求】


ここが大切!

  • 遺贈は遺言で相続人以外にも財産を渡せる。
  • 特定遺贈のほうが包括遺贈よりももめなくてすむ。
  • 遺贈の見返りをつけることもできる。

相続権のない人に遺したいときは遺言が必要

遺贈とは、被相続人の財産の一部または全部を相続人以外の者に贈与することで、一般的には被相続人の死後、遺言によって行われる。

遺贈を行う者を遺言者といい、遺贈を受ける者を遺言者受遺者という。受遺者は、相続人でも非相続人でも構いませんが、通常は法定相続人ではない、息子の妻、友人、自分の世話に専念してきた人などがなります。つまり、遺贈とは、法定相続人ではない人に財産を与えることができる制度で、その場合は遺言が必要です。

遺贈された財産も遺留分算定の際には、死亡時の被相続人の財産に含まれます。遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象となる。

包括遺贈は相続人と同じ扱いになる

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈の2種類があります。

包括遺贈は、「全財産をあげる」「遺産の5分の1をあげる」など、一定の割合を示す方法です。個別の財産ではなく、遺産全体に対する割合であり、受遺者はプラスの財産だけでなく、負債も同じ割合で相続することになります。したがって、包括遺贈の受遺者は相続人と同じ扱いになり、遺産分割協議に参加することになります。

包括遺贈を受けたくない場合は、放棄することも可能です。その場合は、包括遺贈を受けたことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。

特定遺贈とは、「〇〇の土地を妻に譲る」というように、特定の財産を指定して遺贈するケースを指します。特定遺贈の受遺者は、債務を負担する義務はありません。また、放棄の要件は、相続人または遺言執行者(遺贈義務者)に意思を通知すること(配達証明付内容証明郵便が多い)だけです。

ちなみに、包括遺贈は他の相続人の反感を買うことが多いので、特定遺贈が選択されるケースが多いようです。

包括遺贈と特定遺贈の違い

包括遺贈と特定遺贈の違い

一定の義務を負担してもらう遺贈

包括遺贈と特定遺贈の両方で発生するケースが、負担付遺贈(ふたんつけいぞう)である。例えば、「土地と建物を遺贈する代わりに、高齢の妻を死ぬまで扶養する」という遺贈があります。つまり、財産と引き換えに、遺言者に一定の義務を負わせる遺贈です。

この場合、受遺者は、遺贈の目的物の価額を超えない範囲で、その義務を履行すればよいことになります。遺言者が義務を履行しない場合、他の相続人は、一定期間内にその履行を請求することができ、遺言者が履行しないときは、家庭裁判所に遺言の取消しを請求することができます。

遺言方式にとらわれない死因贈与

遺贈の場合は、遺言者(受遺者)が一方的に意思表示をしますが、死因贈与の場合は、贈与者が「私が死んだら〇〇の土地をあげます」と言い、受贈者が「じゃあ、いただきます」と受贈を受けます。契約ですから、両者の合意が必要です。遺贈と同様、死因贈与は相続税の対象となります。

>>第26回:【相続の基本】特別受益者との公平を保つために【生前贈与・みなし相続財産・持戻し】