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第45部:【10ヶ月以内】相続税申告書の作成【相続税申告書の種類と作成順序、相続時精算課税の適用者】

<<第44回:【10ヵ月以内】相続税の申告の仕方【申告書・申告期限・修正申告・更生の請求・過少申告加算税・脱税・重加算税・延滞税】


ここが大切!

  • 記入が難しいと思ったら、早めに税理士に依頼する。
  • 申告書は記入の順序に従って必要な書類に記入する。

申告書は財産の取得者が共同で提出する

相続税の申告は、財産を取得した人それぞれが行う必要はなく、全員が署名・捺印した1枚の申告書で十分です。ただし、互いに連絡を取ることが困難な場合は、別々に申告することも可能です。

相続税申告書の作成は非常に煩雑であるため、評価が難しい財産がある場合や遺産額が大きい場合は、税理士に申告書の作成を依頼するのが無難である。しかし、遺産額がそれほど大きくなく、分割方法も複雑でない場合は、ご自身で申告書を作成することも十分可能です。

第1表から第15表までをケースに応じて記入する

申告書は、第1表から第15表までの20種類の申告書等とその附属表から構成されています。

一般的な場合(相続時精算課税の適用を受ける者や相続税の納税猶予等の特例の適用を受ける者がいない場合)、作成方法はおおよそ次のようになります。

  1. 相続税の課税対象となる財産(課税財産)及び被相続人の債務等について、第9表から第15表を作成する。
  2. 課税価格の合計額と相続税の総額を計算するために、第1表と第2表を作成します。
  3. 第4表~第8表を作成し、税額控除額を計算し、第1表に転記し、各人が納める相続税額を計算する。適用する税額控除がない場合は、記入は不要です。

相続時精算課税の適用者で納付税額がある者がいる場合は、第11表の他に2表作成する。還付対象者がいる場合は、第11表、第11表の2、第1表の1、別表2を作成する。

また、相続税の納税猶予等の特例の適用を受ける者がいる場合や、農地等に関する相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける農業相続人がいる場合は、第8表の第2表、第8表の第2表の別表1~3も必要です。

このように、ご自身のケースに応じて必要な書類を選択し、記入することができます。確定申告書は、国税庁のホームページのほか、最寄りの税務署でも入手することができます。また、記入の仕方も案内されています。

申告書の記入順序

相続税申告書・第1表

相続税申告書 第1表 記入例 見本 手続き方法

相続税申告書・第2表

相続税申告書 第2表 記入例 見本 手続き方法

>>第46回:【10ヵ月以内】相続税の納付と延納・物納の方法【開始届出書・延滞税・利子税・物納申請書・管理処分不適格財産】