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第14回:不動産の評価額はあくまで参考値

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記事のポイント

  • 不動産の価格は、個々の要因によって大きく異なる。
  • 宅地の定義は「宅地建物取引業法」、建物の定義は「不動産登記法」に記載されている

不動産の価格を知るには、まず査定から

不動産を売却する際、気になるのはその価格です。不動産の価格は、市況や市場性だけでなく、個別要因にも大きく左右されます。というのも、不動産は同じものがないためです。同じ地域の不動産であっても、土地の種類などによって価格は異なります。特に、中古不動産の流通価格には定価がありません。

そのため、不動産を売りたいときは、まず査定価格を知ることが大切です。不動産会社も無料で査定書を作成してくれますが、目的は売買の媒介契約を得ることですので、どうしても作成者の主観が入りがちです。そこで、価格の妥当性を判断する無料のAIツールの利用をおすすめします。

市場の状況

不動産が売買される市場の経済性-条件

市場性

いつでも不動産を売ったり買ったりできること、要するにその不動産に需要があるかどうか

鑑定評価システムを用いて評価する

不動産会社は鑑定評価書を作成するために、鑑定評価システムを使用しています。このシステムは、複数の取引事例をピックアップして対象不動産の査定価格を自動的に算出する。

独自の鑑定システムを開発している会社もありますが、大手不動産会社の多くは「東京カンテイ」の鑑定システムを利用しているようです。とはいえ、正味の総合鑑定では各社の査定額に差が出る。これは、ピックアップする案件やシステム作成担当者の主観によって補正率が変わるからだ。

大切なことは、不動産会社が作成する査定価格はあくまでも参考価格であるということです。査定価格での成約や、その会社が対応する保証はありません。金額を高く出す査定書に目が行きがちですが、その金額の査定価格の根拠が納得できるものなのか、実際の事例を確認することが必要です。

東京カンテイ

会員制の不動産データ会社。不動産が適正な価格で流通することを目指す。

鑑定書冒頭部分サンプル

査定書冒頭サンプル

鑑定書冒頭部分サンプル

概要

  1. 一括査定サイトを利用すると、大手証券会社では無料で査定してくれる。
  2. 査定価格はあくまで参考価格です。
  3. 不動産査定と不動産査定価格は別物です。

>> 不動産会社が売主に確認すべきポイント売主に確認すべきポイント