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第21回:不動産トラブルを避けるための売主からのヒアリング

<第20回:不動産の物件調査を効率的に行う方法

記事のポイント

  • 売主だけが知っている情報をヒアリングで引き出す
  • 現地や法務局などに行く前に、売主の資料を確認する。

ヒアリングで売主の目的を引き出す

買主と売主の考え方の違いから、トラブルが発生することがあります。そのような誤解を避けるためにも、ヒアリングでは売主だけが知っている情報を売主から引き出すことが重要です。まず、売主に「物件状況報告書(通知書)」と「付帯設備表」を添付してもらいましょう。これらの書類を「重要事項説明書」に添付して買主に説明します。

また、売却理由や残金等も確認しましょう。特に、売却理由が買い替えの場合は、契約書に引渡し延期の特約があるかどうか、必ず確認しましょう。また、現地や法務局に調査に行く前に、売主の事業所にある資料を一通り確認しておくと、効率よく調査ができます。

物件状況報告書

物件の引き渡し時の状態を明記した書類。売主の持つ情報や不具合を事前に買主に伝えることで、物件引渡し後のトラブルを未然に防ぐことができる。

付帯設備一覧表

物件引渡し時の設備の状態を明記した書類。エアコンや給湯器などの有無、故障や不具合などの有無、経年劣化などを記載することで、引渡し後のトラブルを防止する。

売主に確認する書類のチェックリスト

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まとめ

  1. 宅地とは「建物の敷地を目的とした」土地、または「用途地域内の」土地のこと。
  2. 道路や公園などの公共施設用地は、宅地に該当しない。
  3. 建物とは、風雨を防ぎ、土地に固定され、本来の機能を発揮することができる構造物をいう。

> 第22回 不動産を購入する際にマンション調査で確認すべきこと