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第29回:法務局での書類入手|不動産購入時の法務局調査について

<第28回 [不動産購入】建物の劣化と近隣環境の確認

記事のポイント

  • 法務局では、物件の所在地、権利関係、地歴などを確認する。
  • 地番がわからないと、すべての書類を入手することができない

法務局では、まず地番を確認する。

法務局で、物件の所在、権利関係、地歴などを確認する。現状と異なる点や疑問点があれば、再度現地調査や売主への聞き取り調査を行う。法務局に到着したら、まずブルーマップから地番を確認します。地番がわからないと、公図を含むすべての書類を入手することができません。

ブルーマップは書籍で入手するのが一般的ですが、最近ではタッチパネルで検索できる法務局も増えています。また、マンションの場合、家屋番号も必要です。家屋番号がわからない場合は、マンション登記簿の部屋番号から調べることができる。

ブルーマップ

住所からある程度、登録された地番がわかる住宅地図。ブルーマップからは、地番のほか、用途地域や建ぺい率・容積率も確認することができる。

法務局での調査の流れ・方法

STEP1

ブルーマップから地番を確認する。

STEP2

公図を入手し、住宅地図などで正式な地番を確認する

STEP3

書類(登記事項証明書、地積測量図、建物図面、間取り図、隣地抄本など)を入手する。

公図とは、明治時代に作成された資料のことです

公図を入手することで、正確な地番を知ることができます。青地図は道路などを合わせた大まかな地番しか分からないので、公図を使えば道路番号も分かる。ただし、公図はもともと明治時代に徴税のために作られたものです。当時の測量技術の低さや、税金をなるべく安くするために土地の申告が甘かったこともあり、地図の精度はそれほど高くはありません。現在では、法務局で地籍調査をして正確な地図を整備することが定められていますが、全国的に見ても実施率は56%程度にとどまっているそうです。公図の情報だけに頼らず、現状と相違がないことを確認しましょう。

公図を鵜呑みにしない

現在、法務局には地籍調査による正確な地図の整備が義務付けられています。地籍調査とは、各市町村が地主の立会いのもとで行う境界の確定です。法務局に保管されている地籍図や謄本の情報が上記のように古くなり、現状と乖離している可能性があるため、法務局に正確な情報を記録するために地籍調査が行われる。しかし、地籍調査の実施率は全国で56%程度にとどまっている。つまり、公図の約半分は地籍調査前のものということになる。地籍調査前の公図に記載されている情報は古いままですので、現状と異なる点がないか確認することが望まれます。

まとめ

法務局に到着したら、まずはブルーマップから地番を確認する。

正確な地番を知るために地籍図を入手する。

地籍調査は56%程度しか行われていない。

> 第30条 登記事項証明書で権利関係や土地の履歴を確認する【不動産購入編