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第32回:官公庁の物件調査による規制内容の確認|不動産購入編

<<< 第31条 土地の測量図と各階の間取り図からわかること|法務局調査編

記事のポイント

  • 役所の調査では法的規制を確認する
  • 役所は聞かれたことしか答えない。

役所の調査で法令上の制限を調査する

現地調査、法務局調査が終わったら、最後は市区町村役場での調査です。市役所での調査では、その建物がどのような基準で建てられたかなど、法的な制約を確認します。特に建て替えの場合は、その建物が本当にその地域に建っているのかを確認することが重要です。法的規制は大きく以下の3つに分けられ、地域によって規制の内容は異なります。

都市計画法

将来の快適な街づくりのために、規制や制限を設ける法律です。例えば、道路の建設や、広い土地を勝手に売却することなどを規制しています。

建築基準法

1950年に制定された建築基準法。建築基準法は毎年改正されているため、建築当初は合法だった建物が、現在の建築基準法では不適合建築物となる可能性があります。

その他の法律・規制

その他、厳しい建築規制、景観規制、崖や池の上への建築制限などの規制がある。

既存不適格建築物

もともと適法に建築された建物で、建築基準法の改正により、現在の建築基準法では適法でなくなった建物のこと。(建築当初は適法でなかった「違法建築物」とは異なる)。

質問事項をメモしておいて、質問してみましょう。

基本的に、役所は聞かれたことにしか答えません。現地調査の際に疑問に思ったことはメモしておき、市区町村の窓口で質問することが必要です。また、市区町村の窓口で資料などを見ることはできても、コピーをもらえない場合もありますので、その場合は必ずメモをとっておく必要があります。担当者から話を聞いたことは、「平成22年10月〇日〇〇区役所建築審査課〇〇氏より聴取」と記載し、重要事項説明書に記載しておく。必要に応じて、調査した内容をもとに、再度現地でクロスチェック調査を行ってください。

市区町村役場にて調査すること

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まとめ

  1. 都市計画法は、将来の街づくりを規制する法律である
  2. 現地調査の際に疑問に思ったことはメモしておき、市区町村の窓口で質問する
  3. 担当者から聞いたことは、「重要事項説明書」に書いておく。

>第33回 都市計画法を調べる【都市計画区域・準都市計画区域・用途地域について