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第42部:財産の評価方法を知る【宅地、路線価、倍率法、借地、貸家、空き地、住宅、貸家、農地、山林、貯金、死亡保険、上場株式】

<<第41回:相続税が課されるとき【富の再分配・死因贈与・非課税財産・みなし相続財産】


ここが大切!

  • 相続財産の額は相続開始日の時価によって決まる。
  • 財産の評価は、財産評価基本通達で示されている。

遺産の範囲と額を確定し遺産分割協議に入る

被相続人が残した遺産の総額を知るためには、土地と建物の評価額を知る必要があります。この相続財産の評価額は、課税時期における時価で評価することになります。課税時期とは、相続開始日、つまり被相続人が死亡した日です。

しかし、美術品など取引価格のない資産や価格のない資産もあります。そこで、国税庁は「財産評価基本通達」を定め、財産を分類し、具体的な評価方法を示しています。原則として、ほとんどの財産はこの通達の規定に従って評価されます。財産評価基本通達は法律ではありませんが、国税の世界では法律と同様の拘束力をもっています。重大な災害により被害を受けた財産の評価については、地震防災特別措置法、災害減免法などの適用を受ける場合があります。詳しくは、国税庁のホームページや税務署でご確認ください。

財産の評価が必要なもの

相続税額を計算する場合、相続する財産を評価する必要があります。相続財産は現金や預貯金だけでなく、いろいろなものがあります。その価値を金額で評価するには、かなりの専門知識が必要です。そのため、税務署や税理士、行政書士などの専門家に依頼することをお勧めします。

  • 宅地
  • 借地権、定期借地権
  • 貸宅地、貸家建付地
  • 農地、山林
  • 上場株式、気配相場など
  • 家屋、貸家
  • 預貯金、貸付信託など
  • 死亡保険金
  • 構築物
  • 書画骨量品
  • 棚卸し資産
  • 貸付金債権
  • 受取手形
  • ゴルフ会員権
  • 著作権
  • 生命保険契約に関する権利 など

財産の評価が必要なもの

宅地の評価方法は2種類

宅地評価の方法は2種類

借地権も財産の1つ

宅地より更地の方が評価が高い

農地を相続したら農業委員会に届出を

預貯金は亡くなった日現在の残高が必要

>>第43回:相続税の計算の流れ【基礎控除額・遺産総額・課税遺産総額・相続税額・相続税・2割加算・税額控除】