記事のポイント
- 印紙税は課税文書を作成する際に必要な税金
- 登録免許税は、不動産を登記簿に登録する際に支払う税金です
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不動産購入時の税金とは
不動産を購入する際、購入に伴う諸費用には税金も含まれるものがあります。契約・決済前に支払わなければならない税金は、以下の2種類です。
印紙税
課税文書を作成する際に必要な税金です。不動産譲渡契約書、建築請負契約書、金銭消費貸借契約書などに印紙を貼ることが義務付けられています。
印紙税一覧
金消契約の印紙税
建設工事請負契約書
建築工事やリフォーム工事を請け負う際に、工事を受注した業者と締結する契約書です。請負契約書にも印紙の貼付が必要です。
登録免許税
登記簿に登録する際に必要な税金。登録免許税は、登記を依頼する司法書士に、登記費用として手数料とともに納める。登録免許税は、家を新築するときの「所有権保存登記」、登記されている不動産を売買するときの「所有権移転登記」、住宅ローンを組むときの「抵当権設定登記」などに必要です。
住宅として購入する際に、住宅用家屋証明書を取得できれば、登録免許税の軽減措置が受けられます。住宅用家屋証明書を請求するには、「耐火構造で築25年以内」または「木造で築20年以内」の要件を満たす必要があります。
また、耐震基準適合証明書を取得することで、古い物件でも軽減税率が適用される場合があります。
住宅用建築物証明書
登録免許税の軽減措置を受けるために、住宅用であることを証明するために市区町村が発行する証明書です。
耐震基準適合証明書
現在の建築基準法の耐震基準に適合していることを証明する書類。
登録免許税の計算方法
新築・登録物件売買の場合
登録免許税＝固定資産税評価額×税率
金銭消費貸借契約時
登録免許税＝ローン金額×税率
(※) 「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」に係る所有権保存登記の軽減税率は0.1％です。
例【例 所有権移転登記（建物） 固定資産税評価額：2,000万円、軽減税率あり】の場合。
2,000万円×0.3％＝6万円(登録免許税)
まとめ
- 登録免許税は、登記費用として手数料と一緒に司法書士に納める。
- 住宅用家屋証明書を取得すれば、登録免許税の軽減措置が受けられる。
- 住宅用家屋証明書とは、市区町村が発行する住宅用であることを証明する証明書のことです。
>> 64条 不動産取得税は不動産決済後に支払う【不動産購入時の税金】
