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助成金を受け取る方法|雇用調整助成金(特例措置)と労働移動支援助成金

助成金を受け取る方法|雇用調整助成金(特例措置)と労働移動支援助成金

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助成金を受け取る方法|通常の雇用調整助成金と特例措置の比較

この記事のポイント
  • 雇用調整助成金(特例措置)について

【雇用維持関係】 雇用調整助成金(特例措置)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主支援のため、2020年4月1日から全国で、すべての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。

休業等計画届の提出が不要なほか、添付書類が省略されるなど、申請手続きが大幅に簡素化されています。

事業主が労働者に対して支払った休業手当のうち、ことし4月までは中小企業は4/5、 大企業は2/3(解雇等を行なわない場合は、中小企業は10/10、大企業は3/4)が助成されます。

上限額は対象労働者1人当り日額15,000円です。

ことし5月以降については、図表5を参照してください。 

雇用調整助成金(特例措置) 雇用調整助成金(通常)
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
生産指標要件(3か月10%以上減少)生産指標要件を緩和(1か月5%以上減少)
助成率:2/3(中小)、1/2(大企業)

助成率:4/5(中小)、2/3(大企業)

※解雇等を行なわず、雇用を維持している場合

9/10 (中小)、3/4(大企業)

※緊急事態宣言等対応特例(~4月)

大企業4/5、10/10(解雇等を行なわない場合)

※業況特例、地域特例(5月~7月)

中小・大企業4/5、10/10(解雇等を行なわない場合)

日額上限額:8,370円

日額上限額:13,500円 ※

※業況特例、地域特例 (5月~7月):中小・大企業15,000円

計画届は事前提出計画届は提出不要
1年のクーリング期間が必要クーリング期間を撤廃
6か月以上の被保険者期間が必要被保険者期間要件を撤廃
支給限度日数:1年100日、3年150日同左+上記対象期間中に受給した日数
短時間一斉休業のみ短時間休業の要件を緩和
休業規模要件:1/20(中小)、1/15(大企業)併せて、休業規模要件を緩和:1/40(中小)、1/30(大企業)
残業相殺残業相殺を停止

教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練

助成率:2/3(中小)、1/2(大企業)

加算額:1,200円

助成率:4/5(中小)、2/3(大企業)

※解雇等を行なわず、雇用維持をしている場合、9/10 (中小)※、
3/4(大企業)

加算額:2,400円(中小)、1,800円(大企業)

※緊急事態宣言等対応特例(~4月)

大企業4/5、10/10 (解雇等を行なわない場合)

※業況特例、地域特例(5月~7月)

中小・大企業4/5、10/10(解雇等を行なわない場合)

出向期間要件:3か月以上1年以内緊急対応期間に開始した出向については、出向期間要件:1か月以上1年以内

特例措置による上限額の引上げや助成率の拡充は、2020年4月1日~2021年7月31日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象

※判定基礎期間の初日が2021年4月30日以前の場合は、助成率:10/10(中小)、上限額:15,000円

※緊急事態宣言等対応特例、業況特例、地域特例のいずれかに該当する事業主は、上乗せが適用

注意
紹介している情報は、2021年6月時点の情報です。現在は変更になっている場合もありますので、詳細は、「厚生労働省のホームページ」にて、ご確認ください。

続き:助成金を受け取る方法|労働移動支援助成金と両立支援等助成金