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事務所を新設した時の設置手続き【事務所等を廃止・閉鎖した時の手続き】

事務所を新設した時の設置手続き【事務所等を廃止・閉鎖した時の手続き】

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事務所等を設置したときの手続き

この記事のポイント
  • 事務所等を新たに設置した場合、さまざまな手続きが必要になるため確認が必要
  • 登記や税務関連の届出、労働基準監督署や年金事務所への届出のほか、許認可などを取得している事業は、当局への届出などの手続きも忘れないようにする
  • 必要な手続きを怠ると、不利益が生じることがあるため、注意しなければならない

会社が事務所を新たに設置した場合、その手税きが必要になります。

その中心は官庁等への届出ですが、届出期限が決められているものも数多くありますので、忘れずに手続きをするようにして
ください。

実際の手続きについては、専門家(税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士など)に依額すると、コストはかかりますが漏れがなく、効率的に進めることができるかもしれませんので、検討してみるとよいでしょう。

なお、このほかに、取引先などの関係各所に、挨拶状や通知を送ることが必要な場合もあります。

事務所を新設した時の手続き一覧

手続きが必要となる事由手続き書類手続き先期限等
支店を設置したとき株式会社支店設置登記申請書法務局

(本店所在地)2週間以内

(支店所在地)3週間以内

支店(事務所)を設置したとき異動届出書税務署異動(変更)があった場合、遅滞なく
従業員を使用(配置)したとき給与支払事務所等の開設届出書使用(配置)した日から1か月以内
支店(事務所)を設置したとき法人設置届出書(事業開始等申告書)市町村役場市町村で定める期限(東京23区は不要)
事業所等を新設したとき(東京23区のみ)事業所等新設申告書市町村で定める期限
労働者を使用するに至ったとき適用事業報告労働基準監督署遅滞なく
従業員数が10人以上となったとき就業規則遅滞なく
保険関係成立のとき労働保険保険関係成立届10日以内
保険関係成立のとき労働保険概算保険料申告書50日以内
一括を希望するとき労働保険継続事業一括認可申請書
従業員を使用(配置)したとき雇用保険適用事業所設置届公共職業安定所10日以内(上記の労働保険保険関係成立届の手続き終了後)
採用(事務所等の設置)をしたとき雇用保険被保険者資格取得届採用(使用)した月の翌月10日まで
支店(事務所)を設置したとき健康保険厚生年金保険新規適用届年金事務所5日以内(同時に行う)
支店(事務所)を設置したとき健康保険厚生年金保険新規適用事業所現況書5日以内(同時に行う)
支店(事務所)を設置したとき健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届5日以内(同時に行う)

※以下、営業許可・免許を有する場合(設置をして事業を行う際には、事前に監督官庁や専門家に相談するほうが良い)

支店(事務所)を設置したとき変更届出書建設業30日以内
従たる事務所(支店,営業所)を設置したとき宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書宅地建物取引業30日以内
労働者派遣事業を行なう事業所を新設したとき労働者派遣事業変更届出書労働者派遣事業10日以内

事務所等を廃止したときの手続き

この記事のポイント
  • 事務所等を廃止することになった場合も、登記や税務関連、労働関連などの手続きが必要となるため、それぞれ確認が必要
  • 許認可を得ている場合には、そのための手続きも必要になることがある
  • 税理士や司法書士といった専門家に相談することで効率的に進めることができる

事業を進めるうえで、事務所等を廃止することもあります。

廃止の場合もさまざまな手続きが必要になりますが、期限までに手続きを取るように注意してください。

事務所等の設置の場合と同じく、専門家に依頼することも検討するとよいでしょう。

また、取引先などの関係各所に連絡が必要な場合もありますので、必要に応じて手配してください。

事務所等を廃止(閉鎖)したときの手続き一覧

手続きが必要となる事由手続き書類手続き先期限等
支店を廃止したとき株式会社支店廃止登記申請書法務局

(本店所在地)2週間以内

(支店所在地)3週間以内

支店(事務所)を廃止したとき異動届出書税務署速やかに
支店(事務所)を廃止したとき給与支払事務所等の廃止届出書廃止の事実があった日から1か月以内
支店(事務所)を廃止したとき異動届出書(事業開始等申告書)市町村役場市町村で定める期限(東京23区は不要)
事業所等を廃止したとき(東京23区のみ)事業所等廃止申告書市町村で定める期限
支店(事務所)を廃止したとき労働保険確定保険料申告書労働基準監督署50日以内一括の認可を受けているときは不要
支店(事務所)を廃止したとき労働保険料還付請求書速やかに(一定の期間の経過により時効となるので注意)
支店(事務所)を廃止したとき雇用保険適用事業所廃止届公共職業安定所10日以内(下記の雇用保険被保険者資格喪失届の手続き終了後)本社で一括で手続きをしていたときは本社にて手続きを行なう
支店(事務所)の廃止に伴い、従業員を解雇したとき雇用保険被保険者資格喪失届10日以内
支店(事務所)の廃止に伴い、従業員を解雇したとき雇用保険被保険者離職証明書10日以内
支店(事務所)を廃止したとき健康保険厚生年金保険適用事業所全喪届年金事務所速やかに同時に行なう
支店(事務所)の廃止に伴い、従業員を解雇したとき健建康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届5日以内

以下、営業許可・免許を有する場合

支店(営業所)を廃止したとき変更届出書建設業30日以内
従たる事務所(支店,営業所)を廃止したとき宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書宅地建物取引業30日以内
労働者派遣事業を行なう事業所を廃止したとき労働者派遣事業変更届出書労働者派遣事業10日以内
注意
紹介している情報は、2021年4月時点の情報です。現在は変更になっている場合もありますので、詳細は、「公式サイト」にて、ご確認ください。

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