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紛争解決の方法や手法・紛争への備え|債権管理の方法・債権回収の進め方

紛争解決の方法や手法・紛争への備え|債権管理の方法・債権回収の進め方

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紛争解決の方法

この記事のポイント
  • どのような会社でも大小さまざまな紛争に巻き込まれることがある
  • 紛争解決のため、協議·交渉をする方法から、裁判所など第三者の判断により解決するものまで、いくつかの方法が利用できる
  • 日ごろから紛争に備えて書類などの証拠を整備しておくことが重要

会社が事業を行なっていると、さまざまな原因で紛争が生じてしまうことがあります。

取引先が代金を支払わない、顧客からクレームが来た、従業員から訴えられたなど、その原因も相手もいろいろなものがあります。

このような紛争について、どのように解決していくのか、その手法も含めて理解しておくことは事業活動のためには重要です。

紛争解決の手法

法的な紛争となった場合の解決方法としては、主に次の手法があります。

紛争の解決方法

手法特徴
①協議·交渉紛争の当事者間で直接協議·交渉を行なうもの
②調停裁判官または調停官が当事者の言い分を聞いて調停案を作成し、双方がこれを受諾することで解決するもの
③訴訟裁判所が判決を下すことにより解決するもの
④仲裁仲裁人が当事者の言い分を聞いて仲裁判断を下し、解決するもの

このうち、①協議・交渉による解決は大きなコストがかからず、解決内容も自由に決められるというメリットがありますが、当事者だけで話し合うことになりますので、うまくまとまらない例も少なくありません。

これに対して、②調停は裁判官などの第三者が当事者の話を聞き、調停案をつくることになるため、当事者の合意を得やすいというメリットがあります。

もっとも、②調停も当事者が調停案に合意しなければ解決になりません。

そこで、当事者の合意による解決ができないときには、③訴訟や④仲裁による解決をすることになります。

③訴訟は裁判所で行なうもので、相手の同意がなくても訴訟を
起こすことができます。

紛争解決手段として最も馴染み深いのではないでしょうか。

④仲裁は第三者が判断を下すという点では③訴訟と同じですが、より柔軟な手続きで解決することができるというメリットがあります。

ただし、④仲裁は当事者双方が仲裁により解決することを合意することが必要であり、コストも多くかかってしまいます。

紛争となった場合、状況を見極めて適切な紛争解決手段を選択することがとても重要です。

紛争への備え

紛争となった場合に重要なことは、会社にとって最適な方法·時期に解決することです。

そのためには、あらかじめ紛争に備えておくことが必要です。

いずれの紛争解決手法であっても、重要なことは事実を証明する証拠があるかということです。

訴訟などで重要なことはもちろん、交渉・協議であっても相手を説得するためには証拠が大きな役割を果たします。

そのため、契約書などの作成や取引に関するやり取りを記録しておくことが重要になります。

そうすることで紛争になった後の備えになるだけでなく、紛争になることを防ぐことも可能になります。

債権管理·回収の進め方

この記事のポイント
  • 債権の回収は事業を運営するための最重要事項の1つ
  • 債権を適切に回収するためには、日ごろから債権管理をしっかりと行なうことが重要
  • 債権回収の方法としては、内容証明郵便の送付、公正証書作成、訴訟、支払督促、少額訴訟などがあり、それぞれ状況に応じて使い分ける

会社が売上を上げても、その売上を回収できなければ資金がショートして、危機に陥ってしまいます。

そのため、会社にとって債権の管理と回収は最重要事項の1つです。

債権の管理

債権がスムーズに回収できるかどうかは、債権がしっかりと管理できているかにかかっています。

債権が管理できていれば、請求の遅れが生じることもなく、また債務者が支払わなかった場合でも迅速に対応することで、回収の可能性を大きくすることができます。

債権管理のために必要な事項は次のとおりです。

① 書面の整備

債権が発生するのは取引によるものであることから、そこには必ず契約があります。

そのため、契約条件、特に代金額と支払期日を明記した書面
(契約書、注文請書など)を整備することが重要です。

このような書面を整えることは、紛争となったときの証拠となるだけでなく、支払期日の管理や情報の一元化のための前提ともなりますので、取引ごとの書面(電子的なものでもかまいません)を必ず整備するようにしてください。

② 支払期日の管理

次に必要なことは、支払期日の管理です。

それぞれの債権について支払期日がいつであるのかを把握していなければ、支払いがあったかどうかを確認することができず、迅速な対応を取ることができません。

そのため、支払期日をしっかりと管理することが重要です。

支払期日の管理については、債権管理システムを利用したり、一覧表をつくったりする方法があります。

③ 情報の一元化

最後の項目としては、情報の一元化が挙げられます。

会社によっては、請求から回収まで営業担当者が行なうこともあると思いますが、営業担当者だけに任せていると、どうしても漏れや抜けが生じてしまうことがあります。

債権の管理と請求を担当する部署を明らかにし、債権管理と回収についての情報を集約して効率化を図ることが重要です。

債権の回収

債権の管理をしていても、債務者が期日どおり支払わなければ債権の回収が必要です。

債権回収はスピードが最も重要ですが、次のような手法を適宜選択し、また組み合わせることで債権回収を図ることになります。

債権回収の方法

手法特徴·内容
内容証明内容証明郵便で督促状を送り、支払いを求める
公正証書強制執行が可能となる公正証書により支払いを約束させる
訴訟裁判所に訴訟を提起し、判決を得ることで回収する
支払督促裁判所に申し立てることにより、簡単な手続きで支払いの命令を得られる
少額訴訟少額の場合、訴訟よりも簡単な手続きで判決を得られる
注意
紹介している情報は、2021年4月時点の情報です。現在は変更になっている場合もありますので、詳細は、「公式サイト」にて、ご確認ください。

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