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ふるなび 口コミ・評判・感想|ふるさと納税始め方・仕組み・登録方法・限度額・還元額・シミュレーション・クラウドファンディング

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ふるなび 口コミ・評判|ふるさと納税始め方・仕組み・登録方法・限度額・還元額・クラウドファンディング

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「ふるなび」は、「株式会社アイモバイル」が提供する「ふるさと納税サイト」です。

「ふるさと納税サイト」とは、全国の「ふるさと納税」を行っている自治体が一覧となり、まとめて掲載されている民間会社が運営している「サイト」になります。

ただし、「地方自治体」は、「ふるさと納税サイト」に掲載してもらうために「サイト事業者」に対して「手数料(およそ10%前後)」を支払っています。つまり「ふるさと納税サイト」に掲載されている「自治体」は、サイトを運営している民間会社に「掲載料」を支払っている「自治体」だけなのです。

ですので、「ふるさと納税サイト」に掲載されている「自治体の数」や、「返礼品の内容」などは、各サイト毎に異なります。

つまり、「掲載されている自治体の数が多いサイト」もあれば、逆に「掲載されている自治体の数が少ないサイト」も、あるわけなので、それぞれの「サイト」の「特徴」は、よく理解しておきましょう。

一方、「利用者」に対しては、「手数料」を「無料」にしてくれています。「自治体」独自でやっている「ふるさと納税」の募集では、各自治体に問い合わせたり、それぞれのホームページから申し込みをする必要がありましたが、「ふるなび」のような「ふるさと納税サイト」が登場したおかげで、まるで「ネットショップ」でお買い物をする感覚で、「返礼品」を選ぶことができ、複数の自治体へも簡単に、「ふるさと納税」が出来るようになったのが、より便利になった点だと言えるでしょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、「実質負担2000円(2000円を超えた分が所得控除されるため)」で、好きな地域に寄付(納税)が出来て、その対価として、その地域の特産品などの返礼品が貰える仕組みです。

「ふるさと納税」とは、応援したい自治体へ寄付をする仕組みのことです。

「ふるさと納税」を、もう少し説明すると、あなたが応援したい自治体に寄付をすると、寄付した自治体の特産物が「返礼品」として貰え、寄付した「寄付金」が「税金」から控除される制度です。

ふるなび(ふるさと納税)【公式】

ふるさと納税サイト「特徴」

  1. 応援したい自治体に寄付ができる
  2. 所得税と住民税から、税金が控除される
  3. 寄付した地域の返礼品が貰える
  4. ふるさと納税型クラウドファンディングを選ぶと、使い道も指定できる

応援したい自治体に寄付ができる

「ふるさと納税」で、寄付(納税)ができる自治体は、あなたの出身地だけではありません。

全国、好きな自治体に納税できるのも、「ふるさと納税」の特徴です。

「学生時代に住んでいた町」「旅行で訪ねて好きになった町」「災害の被災地」など、あなたが応援したい街や自治体、地域に直接寄付ができるのが「ふるさと納税」の便利な仕組みだと言えるでしょう。

所得税と住民税から、税金が控除される

「ふるさと納税」の、メリットの1つに「節税」ができる点が、挙げられます。

「ふるさと納税」で、自治体に行った寄付は、2000円を超える部分について、一定の限度額までは、原則として「所得税」「住民税」から、「全額控除」されます。

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「寄付金額」の「控除」を受けるには、「ふるさと納税(ふるさと納税サイトor自治体で直接行う)」を行い、「返礼品」が送られてきた後で、「確定申告」や「ワンストップ特例制度」を利用して、寄付をした事実を、自治体に証明する必要があります。

「ワンストップ特例制度」「寄付金額の申請方法」については、詳しく後述したいと思います。

寄付した地域の返礼品が貰える

「ふるさと納税」で寄付をすると、その「自治体」の「特産品」「名産品」「特典」などが、感謝の印として、贈られてきます。

これらの「商品」のことを、「ふるさと納税」では、「返礼品」と呼んでいます。

「ふるなび」などの「ふるさと納税サイト」を利用すると、ネットショッピング感覚で、各自治体が設定している「返礼品」を、一覧で検索することが出来ます。

また、人気のある返礼品をまとめた「おすすめ返礼品ランキング」や、「カテゴリー検索」「地域・自治体検索」「特集・キャンペーン」など、「ふるさと納税サイト」では、あなたの興味を惹く「返礼品」が簡単に見つかる「仕組み」があるので、それら便利な検索機能を、是非、利用してみてください

ふるさと納税型クラウドファンディングを選ぶと、使い道も指定できる

「ふるさと納税サイト」では、「クラウドファンディング型」の「仕組み」を、通常の「ふるさと納税」とは別に、用意している所が、多くあります。

「ふるさと納税型クラウドファンディング」と、通常の「ふるさと納税」の違いは、自分が納めた「税金」の使い道が、最初から決まっているか、決まっていないかの違いとなります。

「ふるさと納税型クラウドファンディング」の例として挙げると、2019年に発生した「沖縄首里城の火災」で、全焼した「首里城」を復興するために、「ふるさと納税型クラウドファンディング」が実施され、現在2019年11月の段階で、4億円以上の寄付金を集めているようです。

通常の「ふるさと納税」では、自治体に寄付をするだけで、その先の「使い道」は明記しなくても良いのですが、「ふるさと納税型クラウドファンディング」では、最初から「資金の使い道」を表明して、その目的のために、集まったお金を使用しますという「大義名分」を掲げて、「資金調達」を行います。

例を出すと、例えば「文化財を保護するための資金」「環境保全のための資金」「子育て支援をするための資金」「医療機関の充実」などです。

もちろん「ふるさと納税型クラウドファンディング」も、通常の「ふるさと納税」と同じように、「返礼品」が貰えて「寄付金控除」の対象となりますので、「ふるさと納税」の「メリット」は残しつつ、自分が納得できる「資金の使い道」を、選択できるという「特徴」がついてくるのです。

ですので、通常の「ふるさと納税」と比較しても、自分が納得をした使い道に寄付をするので、「社会貢献をした」という「満足感」が高くなるという「メリット」があります。

「ふるさと納税」では、寄付したお金が何に使われていくか分からないため、あまり寄付をしたくないという人もいますので、そのような気持ちを持っている人であれば、より透明性の高い「ふるさと納税型クラウドファンディング」を利用して、寄付を行った方が、良いでしょう。

「ふるなび」にも「ふるさと納税型クラウドファンディング」がありますので、気になる人は、是非、チェックしてみてください。

「ふるなび」の「ふるさと納税型クラウドファンディング」

ふるなび【ふるさと納税】口コミ・評判・仕組み・始め方

「ふるさと納税」とは、全国の地方自治体に「寄付(納税)」をすることで、その自治体の「特産品」が貰えて、「節税」まで出来る「仕組み」のことです。

また「ふるさと納税」は、「個人事業主」だけではなく、「サラリーマン」や「OL」などの「会社員」でも、「節税」として使える「仕組み」ですので、積極的に利用していった方が良いと思います。

「ふるさと納税」の最大の特徴である「節税」について、「その年の所得税から還付を受けられる点」と「翌年の住民税から一定の税額が控除される点」の両方を、簡単に説明していきたいと思います。

ふるさと納税「メリット」を復習

  1. 「自治体」に寄付をして「返礼品(特産物)」が貰える
  2. 「自治体」に寄付をした額に応じて「節税」が出来る

「ふるさと納税」を利用して節税をしたい人の、申請方法と流れを、ここで一旦、整理しておきたいと思います。

「ふるさと納税」の手順・流れ

手順1
寄付したい自治体と返礼品を決める
 

まずは「ふるなび」などの「ふるさと納税サイト」で「会員登録(無料)」を行い、寄付をしたい「自治体」や、欲しい「返礼品」を探してください。

「会員登録(無料)」

「地域が誇るブランド牛」「銘菓」「季節に合わせた旬の農産物」「水産物」「旅行」「店舗で使える優待券」など、バラエティ豊かな「返礼品」から、お好きな物を選びましょう。

「ふるなび」独自サービスも要チェック

  • ふるさと納税で節税しながら旅行に行ける「ふるなびトラベル」
  • 納得した使い道に寄付ができる「ふるなびクラウドファンディング」
  • 豪華な返礼品が貰える高所得者向けの「ふるなびプレミアム」
  • あとでゆっくり選びたい人向けのポイント制「ふるなびカタログ」
手順2
自治体に寄付を申し込む
 

「ふるなび」などの「ふるさと納税サイト」から「寄付」を行う「自治体」が決まったら、「自治体」に寄付の申し込みをしましょう。

「ふるなび」などの「ふるさと納税サイト」を利用すると、自治体に直接応募する時に面倒に感じることも多い「自治体への問い合わせ」「申込書の依頼」などの手間を省くことができます。

「ふるなび」などの「ふるさと納税サイト」の「寄付申込フォーム」から、ネットショッピングで、お買い物をする感覚で、「各自治体」に「ふるさと納税」の申込みが出来ます。

「クレジットカード(Yahoo!公金支払い)での「支払い方法」に対応している「自治体」なら、「申し込み」と同時に「寄付が完了する」ため、とても簡単・便利に、早く「ふるさと納税」を行うことが可能です。

ワンストップ特例を利用したい人

「ワンストップ特例制度」を受けるためには、「寄付をした自治体」に、「ワンストップ特例制度」を利用するための「申請書」を、提出する必要があります。

「ふるなび」の場合は、寄付の申込時に、「寄付申込みフォーム」内の「ワンストップ特例制度を利用する」に、忘れずにチェックを入れるようにしてください。

これを行わないと、「ワンストップ特例制度」が利用できませんので、注意してください。

手順3
お礼の返礼品を受け取る
 

「ふるさと納税」の申し込みを行うと、寄付をした「自治体」から、「寄付のお礼」といて、申込時に指定した「返礼品」が、送られてきます。

自治体や返礼品によっては、発送までに時間がかかる場合もあります。

「ふるさと納税」で貰える「返礼品」は、営利目的に通販とは異なり、あくまで「自治体の善意のお返し」ですので、一般企業とは、対応の差がある場合もありますので、その点は、ご了承ください。

手順4
寄付金受領証明書を受け取る
 

「返礼品」が送られてくる以外にも、「ふるさと納税」を行った「自治体」から、「ふるさと納税」で「寄付」をした「証明」として、寄付金の領収書(寄付金受領証明書)が送られてきます。

この「寄付金受領証明書」は、「確定申告」を行い、節税するために必須の「書類」となりますので、手元に届いたら、「確定申告」の時期が来るまで、大切に保管しておいてください。

寄附金受領証明書は自治体によって届くタイミングが違う
  • お礼の返礼品に同封されてくる場合
  • お礼の返礼品とは別に、寄付後1~2か月後に発送される場合
  • 確定申告が始まる2月中旬までに1年分の寄付の総額を記載し、まとめて発送される場合
手順5
税金の控除を受ける
 

「ふるさと納税」では、「住民税」と「所得税」から、一定の控除(限度額が決まっているため)を受けることが出来ます。

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「控除」を受けたい人(節税をしたい人)は、「ワンストップ特例制度を利用しない」場合、「手順4」で受け取った「寄付金受領証明書」を添えて、住んでいる地域の税務署で、確定申告をする必要があります。

「確定申告」の時期は、住んでいる自治体ごとに決められていますので、期間内に、手続きを行ってください。

「申告書」の書き方などは、「各都道府県」の「窓口」や「公式サイト」で、確認することが出来ます。

また、確定申告の会場である「税務署」で「申告書」を作成し、その場で提出することも可能です。

ワンストップ特例制度は確定申告しなくても良い
  • 「ワンストップ特例制度」の利用条件を満たした上で、寄付先の自治体に、特例制度の利用を申し出ている場合、確定申告を行う必要はなくなります。

ふるなび(ふるさと納税)登録

ふるなび【ふるさと納税】口コミ・評判

初めて「ふるさと納税」をしようと思ってネットで検索すると「ふるなび」にたどり着きました。最初は不安でしたが、思っていた以上に、簡単にできて、「返礼品」も1週間ほどで、我が家に届きました。「クレジットカード」で支払いができるので、クレジットのポイントが付与された上に「税金」まで安くなるなんて、今まで利用しなかったことを後悔しました。

「ふるなび」は、各地の特産物の「表示の仕方が見やすい」と思います。品物を探すのも「魚介類」「肉類」「お菓子」などの「食品」から「電化製品」まで、「カテゴリー別」になっているので、「自分の欲しい商品」をすぐに見つけることができます。

「ふるさと納税」の「返礼品」には、野菜、フルーツ、お米、お肉が多いのですが、「電化製品の返礼品」に興味があり、インターネットで探したところ、「ふるなび」に辿り着きました。「ふるなび」は、「電化製品の返礼品」の種類が豊富な点が、嬉しいです。

「ふるなび」内で、レビュー評価が高い「お肉」を注文したら、あまり品質が良くなかった。他の「ふるさと納税サイト」で、同じ「お肉」を調べたら、レビューが低かったので、それ以降、サイト内のレビューが、あまり信じられなくなりました。

ふるなび【ふるさと納税】仕組み・ビジネスモデル

「ふるさと納税」を、「地方自治体」に申込んだ後の流れは、「ワンストップ特例制度」を申請するか、申請しないかによって、異なります。

「ワンストップ特例制度」については、後述する「専門用語の項目」で説明しているので、そちらを見てください。

「ふるさと納税」の「控除」を申請する方法は、「確定申告制度から申請する方法」と「ワンストップ特例制度から申請する方法」の「2種類」がありますので、それぞれの「条件」と「やり方」を、しっかり確認しておいてください。

A.確定申告を使って「控除の申請をする方法」

「確定申告制度」を利用する人
手続きは何回必要?・年1回
概要・条件

・1年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を申告する

・申告時期は、毎年2月16日~3月15日

こんな人が「おすすめ」

・面倒な手続きは、年1回で済ませたい人

・たくさんの自治体に寄付をする人

・複数回寄付をする人

①確定申告制度を利用する人(ワンストップ特例申請しない)

手順1
「寄付をする自治体」を選ぶ
 

「ふるさと納税サイト」や「地方自治体ホームページ」などから、寄付をする(支援する)「地方自治体」を選んでください。

「自治体」をチェック

手順2
「ふるさと納税」に申込む
 

「ふるさと納税」に申込む方法としては、「ふるなび」のような「ふるさと納税サイト」から申し込むか、「地方自治体」に直接、申し込む方法があります。

選んだ「地方自治体」に「ふるさと納税」を行うと、「確定申告」に必要な「寄付を証明する書類(寄付金受領証明書)」が、自治体から送られてきますので、その「受領書」を、確定申告の時期まで、大切に保管しておいてください。

手順3
確定申告で受領証明書を提出する
 

「確定申告」の時期が来たら、保管しておいた「寄付金受領証明書」を利用して、住んでいる地域の「税務署」で、「寄付金控除」の「手続き」をしてください。

「確定申告制度」を利用して、「寄付金控除」の手続きを行う場合は、「ふるさと納税」を行った「翌年の3月15日まで」に、住所の所轄の「税務署」で、「確定申告」を行うようにしてください。

また、「確定申告」をするには、「寄付金受領証明書」を提出する「確定申告書類」に、必ず添付してください。

手順4
「所得税」が控除される
 

「確定申告」を行うと、その年の所得税から、「控除」されます。

また、「源泉徴収」などで、既に納めている「所得税」がある場合は、払い過ぎていた「所得税」が還付されます。

「還付」される金額は、「ふるさと納税」を行った人の「収入」「家族構成」「他の所得の状況」等により、異なってきますので、自分の上限額を知りたい人は、「ふるなび」で「シミュレーション」してください。

 

手順5
「所得税」が控除され翌年の住民税が減額される
 

「所得税」からの「控除」に加えて、「ふるさと納税」を行った「翌年分の住民税」が「減額される形」で、控除されます。

「ふるさと納税」の「ワンストップ特例制度」を利用して、税金の控除を受けたい人は、以下の2つの条件を、全て満たしている必要がありますので、しっかり確認しておきましょう。

B.ワンストップ特例制度を使って「控除の申請をする方法」

「ワンストップ特例制度」を利用する人
手続きは何回必要?・寄付の都度
概要・条件

・以下の2つの条件を全て満たす人

①ふるさと納税をする自治体が5つ以内である人

②ふるさと納税をしていないと仮定した場合、確定申告をする必要のない人(会社員など)

こんな人に「おすすめ」・寄付回数が少ない人

②ワンストップ特例を申請する人

手順1
「寄付する自治体」を選ぶ
 

「ふるさと納税サイト」や「地方自治体ホームページ」などから、寄付をする(支援する)「地方自治体」を選んでください。

「自治体」をチェック

手順2
「ふるさと納税」に申込み、期日までに申請を提出

「ワンストップ特例制度」を利用するには、「自治体」に申し出る必要があります。

「ふるなび」などの「寄付を行うフォーム」内で、「ワンストップ特例制度を利用する」に、忘れずに「チェックマーク」を入れてください。

また、「ワンストップ特例制度」を利用するためには、「寄付」を行った「自治体」へ、以下の特例申請書類と、各種書類を郵送する必要があります。

  1. ワンストップ特例制度の申請書
  2. マイナンバーカードのコピー

「ワンストップ特例申請書」と「本人確認書類(マイナンバーカードなど)」を、期日までに「ふるさと納税」を申し込んだ、全ての「自治体」に送ってください。

「ふるさと納税」を申し込んだ「自治体」が複数ある場合は、そらら全てに「書類」を提出する必要がありますので、注意してください。

手順3
翌年の住民税に控除額の全額が減額される

「ワンストップ特例申請書」と「本人確認書類(マイナンバーカードなど)」を「自治体」に提出すると、今後は「自治体」側で、申請者に課す「住民税」の減額手続きが、開始されます。

「ワンストップ特例制度」を利用した「控除手続き」の場合は、「確定申告」を利用した「手続き」とは異なり、「所得税」からの「控除」は行われず、直接、「ふるさと納税」を行った翌年の「住民税」から、減額される形で、控除されます。

※「6つ以上」の「地方自治体」に「ふるさと納税」を申し込んだ人は、「ワンストップ特例制度」は利用できませんので、①の確定申告を利用して、「寄付金控除の手続き」を行ってください。

「節税の仕組み」を理解する

ふるなび【ふるさと納税】始め方・登録方法★

次は、「ふるさと納税サイト」の「ふるなび」を利用した、「ふるさと納税」の「申込方法」を、簡単に説明していきます。

手順1
会員登録をする
 

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まずは「ふるなび」の「公式サイト」から「会員登録(無料)」を行ってください。

「ふるなび」は、利用するための「手数料」などは、払わなくても良いので、安心してください。

「ふるなび」の「公式サイト」の右上にある「ログイン」アイコンをクリックすると、「会員登録」画面が開きますので、「会員登録」画面の「会員登録(無料)をする」ボタンをクリックしてください。

「会員登録(無料)」

手順2
「無料会員登録ページ」に個人情報を入力する
 

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「会員登録(無料)をする」をクリックすると、「無料会員登録ページ」が開きます。

「無料会員登録ページ」に「個人情報」を入力して、「画面下部」にある「確認画面へ進む」ボタンをクリックしてください。

画面の指示に従って、内容を確認し、問題がなければ登録を完了させてください。

これで、会員登録(無料)は完了です。

手順3
「マイページ」にログインし「返礼品」を注文する
 

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「会員登録」で入力した「メールアドレス」「パスワード」を使って、「マイページ」に「ログイン」してください。

「マイページ」に「ログイン」したら、「おすすめ人気ランキング」「地域」「カテゴリー」「特集・キャンペーン」などで、気になる「返礼品」を探してください。

注文したい「返礼品」や、寄付をしたい「自治体」が見つかったら、サムネイル画像をクリックすると、「詳細ページ」が開きます。

「詳細ページ」が開いたら、よく内容を確認してから、「寄付を申し込む」ボタンをクリックしてください。

手順4
「支払い情報」等を入力し、注文を確定させる
 

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「寄付を申し込む」ボタンをクリックすると、「寄付申し込みフォーム」が開きます。

まずは「住所」などの登録した情報に間違いがないかを、チェックしてください。

次に「ワンストップ特例制度」を利用したい人は、「チェックボックス」に「チェックマーク」を入れて、必要事項を入力してください。

後は、「支払い方法」や「返礼品選択」などを選択し、「確認事項」をチェックしてから「申請確認画面へ」ボタンをクリックしてください。

後は、入力した内容を確認し、画面の指示に従って、申し込みを完了させると、「ふるさと納税」の「申し込み」は完了です。

「返礼品」が届くまで、気長に待ちましょう。

ふるなび(ふるさと納税)【登録】

ふるなび【ふるさと納税】手数料なぜ無料?

「ふるなび」などの「ふるさと納税サイト」は「利用者」の「手数料」を「無料」にしている所が、ほとんどです。

でも、これが本当なら、「ふるさと納税サイト」を運営している会社は、どこからの収入で、事業を経営しているのでしょうか?

気になったので、「ふるさと納税サイト」の「ビジネスモデル」を調べてみると、「返礼品」をサイトに掲載する「地方自治体」が、「ふるさと納税サイト」を運営する「事業者」に対して、「約10%くらいの手数料」を支払っているとのことが分かりました。

また、それ以外にも、「ふるさと納税サイト」内で、目立つ場所に、自分の「自治体の情報」を掲載しようとすると、通常の「手数料」とは別の「広告枠」を、「地方自治体」が「広告費」として購入することもあるようです。

このように「ふるさと納税サイト」を運営する「事業者」は、「返礼品」を掲載してくれる「地方自治体」から、「手数料」を取ることで事業を運営し、逆に、僕たち利用者の「手数料」は、「無料」としているのです。

ただし、その分、「地方自治体」も「支払った広告費(結局は僕たちの税金なのですが)」分を、「寄付金額額」に上乗せしているはずですので、僕たち利用者も、「間接的」には、「手数料」を支払っていることになっていると、言えるでしょう。

ワンポイント
  • 「ふるさと納税サイト」の「手数料」は「地方自治体」が支払っているため、「利用者」の「手数料」は「無料」になっていますが、最終的には「寄付金額」に「経費」として、上乗せされるため、「利用者」も「間接的に支払っている」ことになっています。

ふるさと納税とは?【ふるなび】の専門用語

「ふるなび」などの「ふるさと納税サイト」を利用するにあたり、「ふるさと納税サイト」から「返礼品」を申し込む際に、よく目にする「専門用語」は、しっかりと意味を理解しておきましょう。

【ふるなび】ふるさと納税とは?ふるさと納税の専門用語

「ふるなび」を利用する上で、よく目にする「ふるさと納税の専門用語」について、以下で説明していきます。

ふるさと納税の「仕組み」とは?

ふるさと納税「5つのメリット」

  1. 自治体に名産品が貰える
  2. 寄附金の一部が税金から控除され、節税になる
  3. 好きな地域が応援できる
  4. 寄附金の用途を選べる「ふるさと納税」もある(クラウドファンディング型ふるさと納税)
  5. 複数の地域に寄付ができる

「ふるさと納税」の、主な「特徴」としては、上記の5つが挙げられます。他にも、色々と良い点はあるのですが、大きくは、上の5つがメリットだと思います。

ふるさと納税の「控除上限額」とは?

「ふるさと納税」で「控除」ができる金額には、「上限」が定められており、この金額のことを「控除上限額」と言います。

「控除上限額」は、利用者の「年収」「家族構成」「その他の控除の状況」によって、上限額が変わってきますので、「ふるさと納税」を行う前に、自分の「控除上限額」を「シミュレーション」しておくと良いでしょう。

「控除上限額」の「シミュレーション」は、「ふるさと納税サイト(ふるなび等)」にある「シミュレーション計算機能」を利用して「上限額」を計算してみると良いでしょう。

ふるさと納税「シミュレーション計算」必要な物

  1. 「源泉徴収票」または「確定申告書」
  2. 「特別徴収税額決定通知書」

「ふるさと納税」の「シミュレーション計算」をする場合は、「年収」などを入力する必要がありますので、「源泉徴収票」または「確定申告書」と、「特別徴収税額決定通知書」を用意して、「シミュレーション計算機」に、必要事項を入力してください。

【ふるなび】控除上限額シミュレーションをする

ふるさと納税の「返礼品」とは?

「返礼品」とは、「ふるさと納税」で寄付をしてくれた「利用者」に対して、「自治体」がお礼の意味を込めて送ってくれる「名産品」のことを言います。

「返礼品」を自治体が送るメリットとしては、「返礼品」目当てに、多くの人に「寄付」をしてもらいたいという目的があるのと、「返礼品」を送ることで、自治体の産業をPRできること、また「返礼品」の出荷数が増えれば、「返礼品」の「生産者」にも、お金がまわることなど、その地域にとっては、多くのメリットが発生するため、自治体も頑張って送ってくれています。

ワンポイント
  • 「ふるさと納税サイト」を利用して、好きな地方自治体に「寄付(納税)」をすることで、「返礼品」が貰えて「税金」も安くなるのが「ふるさと納税」の「メリット」だ!

「返礼品」をチェックする

ふるさと納税の「限度額」とは?

「限度額」とは、先ほどの「控除上限額」と、同じことを言っています。

ふるさと納税の「確定申告」とは?

「確定申告」とは「毎年1月1日~12月31日までの1年間に生じた、全ての所得の金額」と、「それに対する所得税および復興特別所得税の額」を計算し、「申告期限」までに「確定申告書」を、「所轄の税務署」に提出して、「源泉徴収」された税金などとの「過不足」を「清算する手続き」です。

自ら商売を営んでいる「個人事業主(フリーランス)」や「法人」などは、「確定申告」をする必要があります。

しかし、「給与所得者」である「会社員」の場合は、会社が「源泉徴収」および「年末調整」で、「確定申告の代わりをしてくれている」ので、基本的に、「確定申告」をする必要はありません。

ただし、「会社員」でも、「複数の収入源がある」場合や、「住宅ローン控除(初年度)」を受けたい場合は、「確定申告」をする必要があります。

そして、「ふるさと納税」の「寄付金控除」については、これまでは、全ての人が「確定申告」をするように、義務付けられていましたが、2015年4月から新設された「ワンストップ特例制度」を利用すると、全ての条件を満たせば、「会社員」でも「確定申告」を行わずに、簡単な「申請書」を、寄付した「自治体」全てに提出するだけで、「確定申告」をしなくても、「控除」が受けられるようになりました。

ふるさと納税の「還元率」とは?

「還元率」の計算方法

「還元率(%)」=「返礼品の市場価格」÷「寄付金額(ふるさと納税サイトの価格)」×100

「還元率」とは「寄付金額」に対して、「返礼品」の価値がどれくらいあるかを表す「割合」のことです。

例えば、ある「ふるさと納税サイト」で、「寄付金額」が「10万円」と設定されている「返礼品」が、一般の市場で「2万円」の価格がついていた場合、「2万円÷10万円×100=20%」となるため、「還元率」は「20%」と計算されます。

ただし、2018年に「総務省」が「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品にせよ」とのお達しがあり、この「基準を守っている自治体のみ」が、「ふるさと納税」の「対象地域」とすることになりました。(それ以前に過剰な還元率を保持していた大阪府の「泉佐野市」など一部の自治体が除外されてしまいました)

この「返礼品」の「還元率」の「計算式」を覚えておくと、何かと便利ですので、なるべく「高還元率」の「返礼品」を探して、自己負担する「2000円」を切る「返礼品」には、なるべく「寄付」をしないように、注意してください。

ワンポイント
  • 「ふるさと納税」では、なるべく「高還元率」の「返礼品」を狙おう!

「返礼品」から「還元率」を調べる

ふるさと納税の「寄付金控除」とは?

「寄付金控除」とは、「国」「地方公共団体」「特定公益増進法人」などに対して、「特定寄付金」を支出した場合には、「所得控除」を受けることができる制度のことです。

この「所得控除」が受けられることで、その年の「所得税」や、翌年の「住民税」を減額することが出来るのです。

ふるさと納税の「控除額」とは?

「控除額」とは、上記の「寄付金控除」や、その他の「所得控除」によって、「控除される金額(所得税から差し引かれる金額)」のことです。

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」とは?

「ふるさと納税」の「ワンストップ特例制度」とは、以下の条件を満たすことで、「ふるさと納税」の「確定申告」が、不要になる制度です。

ワンストップ特例制度が利用できる条件

  1. ふるさと納税以外の確定申告が不要な「給与所得者(会社員など)」である
  2. その年(1月~12月)の「ふるさと納税の寄付先」が「5つ以内の人(5自治体以内)」

※上記の②に関しては、「5自治体以内であれば、その5つの自治体の中で、何度でも寄付を行うことも可能」です。

「ワンストップ特例制度」が導入されたことにより、主に「サラリーマン」や「OL」などの「給与所得者」は、「確定申告」をすることなく、「ふるさと納税」を利用することが出来るようになりました。

ただし、「自営業」や「高所得者」など、もともと「確定申告」を行う必要がある人は、全ての寄付の「寄付金受領証明書」を添えて、「税務署」に「確定申告」を行ってください。

「確定申告」に必要となる「寄付金受領証明書」は、寄付を行った自治体から、郵送されるので、手元に届いたら大切に保管してください。

ワンストップ特例制度の「メリット」

  • サラリーマンなどの「会社員」でも、確定申告をする手間を省略して、個人住民税の税額控除(寄付金控除)が受けられる

以前は、「サラリーマン(会社員)」の人でも、「ふるさと納税」の「寄付金控除」を受けるためには、「会社員」が毎年行っている「年末調整」とは別に、「確定申告」を行わなければなりませんでした。

しかし、2015年4月の制度改正によって、それ以降に行う「ふるさと納税」に関しては、もともと「確定申告をする必要のない立場の人(会社員などの給与所得者等)」で「ふるさと納税の納付先が5か所までの人」に限り、「ワンストップ特例制度」の申請をすることで、確定申告をしなくてもよくなりました。

「ワンストップ特例制度の対象となる人」の「寄付金控除」の情報は、「寄付をした自治体」から「対象となる人の住所がある自治体」へ、送付されることになります。

ワンストップ特例制度【申請の必要書類】

  1. ワンストップ特例申請書
  2. マイナンバー提供に必要な本人確認書類

必要書類①:ワンストップ特例の申請書

「ワンストップ特例の申請書」は、多くの場合は、寄付先の「地方自治体」から「寄付金受領証明書」と共に、送られてきます。

もし、郵送されてこなかったり、紛失してしまった人は、「ふるなび」などの「ふるさと納税サイト」でも、ダウンロードすることが出来ますので、ダウンロードしてください。

「ワンストップ特例申請書」のダウンロード

必要書類②:各種書類

以下の「A」「B」「C」いずれかの組み合わせでの提出が必要となります。

AパターンBパターンCパターン

・マイナンバーカード(表面)のコピー

・マイナンバーカード(裏面)のコピー

次のうち、いずれか1点のコピー

・マイナンバー通知カード

・マイナンバーの記載されている住民票

次のうち、いずれか1点のコピー

・運転免許証

・パスポート

次のうち、いずれか1点のコピー

・マイナンバー通知カード

・マイナンバーの記載されている住民票

次のうち、いずれか2点のコピー

・健康保険証

・年金手帳

・提出先自治体が認める公的書類

上記の書類が全て揃ったら「記入を終えたワンストップ特例申請書」と「各種書類」を、寄付を行った自治体宛てに、郵送してください。

提出に不備があると、「寄付金控除」が受けられませんので、注意してください。

また「ワンストップ特例制度」では、寄付の回数分の申請書の提出が必要になってきます。

寄付先の自治体が5つ以内であっても、寄付回数が多い場合などは、「確定申告」で手続きをした方が、楽な場合もあります。

※ワンストップ特例申請の受付期間には注意してください

寄付の翌年1月10日迄(必着)で寄付先の自治体に書類を提出してください。

「ワンストップ特例」の詳細を調べる

ふるなび「ふるさと納税」まとめ

今回は、「ふるなび」の「ふるさと納税」について、解説をしてきました。

「ふるさと納税」とは、「自分の選んだ自治体に寄付を行う」と、「寄付した金額の中の2,000円を超える部分」は、「確定申告」をすることで、「所得税」の「減額」または「還付」と、「住民税からの控除」を、受けられるという制度です。

また、その「自治体」の特産品を、寄付の「返礼品」として貰えることも、「支援者」にとっては、大きな「メリット」になっています。

このように、「ふるなび」などの「ふるさと納税サイト」を利用することで、「地方自治体」独自では、集客が難しい「ふるさと納税」を、広く知ってもらうチャンスが生まれたりしますので、是非、この機会に「ふるさと納税サイト」の「ふるなび」を利用したい人は、無料の「会員登録」から、行ってみてください。

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「ふるなび」で「会員登録」を行うと、「支援したい地方自治体」や「お好みの返礼品」に、「ふるさと納税」を通じて、支援することが出来ますので、試してみてくださいね。

 

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