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ファンディーノ(FUNDINNO)未公開株の購入方法|投資&売買ができる「株式投資型クラウドファンディング」使い方

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クラウドファンディングで未公開株の売買ができる「FUNDINNO(ファンディーノ)」の使い方&購入方法

FUNDINNO(ファンディーノ)とは

今回は、日本ではまだ珍しい、未公開株の売買サイトである「FUNDINNO(ファンディーノ)」というサイトを紹介し、「ファンディーノ」の使い方や、未公開株の購入方法などを、実際に解説していきます。

ファンディーノ

FUNDINNO 公式

株式投資型クラウドファンディング

インターネットを通じ、クラウドファンディングという形で、一般投資家などから少額ずつの資金を集め、まだ上場されていない企業の「未公開株」の売買を行う仕組みのことを「株式投資型クラウドファンディング」と呼びます。

株式投資型クラウドファンディング 投資家 FUNDINNO ファンディーノ

本場アメリカなどでは当たり前のように、株式投資型クラウドファンディングを使い、ベンチャー企業などが、エンジェル投資家などから資金調達をしていますが、日本でも、2015年5月に金融商品取引法が改正され、この株式投資型クラウドファンディングの提供が可能となりました。

2019年現在、まだ数社しかない「株式投資型クラウドファンディング」サービスを提供するサイトの中でも「FUNDINNO(ファンディーノ)」というサイトは、日本初の「株式投資型クラウドファンディング」サービスサイトとして、2017年3月よりサービスを開始しました。

運営会社は「株式会社 日本クラウドキャピタル」という会社です。

2017年3月に運用を開始してから、現在「ファンディーノ」は、「1万5,000人」のユーザー数を抱えるまでに成長し、累計成約額で18億円以上の取引を行うほど、規模も大きくなりました。(※日本で一番大きな規模になっています)

投資初心者が「未公開株」と聞くと、何か怪しい感じもして「詐欺に引っかかるんじゃないか」とか「なんかわからないけど漠然と怖い」という印象を持たれる方が、皆さんの中にも、少なからず存在するのではないかと思います。

ですので、まず当サイトでは「株式投資型クラウドファンディング」についての特徴や注意点を説明した上で、「未公開株」についての基本的な知識もお伝えしていこうと思います。

そして最後に、今回紹介する「ファンディーノ」というサービスがどういったサービスなのかを、解説していく流れをとっていきたいと思います。

「株式投資型クラウドファンディング」&「未公開株」

株式投資型クラウドファンディング 未公開株

勉強しよう「株式投資型クラウドファンディング」&「未公開株」

黒板

株式投資型クラウドファンディング
株式投資型クラウドファンディングとは、非公開株式の発行により、インターネットを通じて投資ができる仕組みの事を言います。アメリカなどでは当たり前のように、株式投資型クラウドファンディングを使い、ベンチャー企業などが資金調達をしていますが、2015年5月に金融商品取引法が改正され、日本でも、株式投資型クラウドファンディングの提供が可能となりました。このため、まだ、日本では始まったばかりの、新しいサービスとなります。

株式投資型クラウドファンディング 投資家 FUNDINNO ファンディーノ 株式

株式投資型クラウドファンディングで購入した「株式」の特徴

株式投資型クラウドファンディングで購入した株式の特徴を書きました。購入する前によく読んで、その性質を十分理解した上で、投資を行ってください。

  • 株式投資型クラウドファンディングは、「申し込みをしたからといって必ずしも購入できるとは限りません」。(※応募額が目標募集額に達しない場合に途中で中止される事や、応募額が目標募集額を超過した場合に申し込んだ全部又は一部を割り当てられない事もあります。)
  • 株式投資型クラウドファンディングにより、取り扱われる株式は、「取引所に上場されていません」。そのため、以下のような特徴があります。
  • 投資株式型クラウドファンディングにより資金を調達しようとする会社の多くは、「上場会社とは違い、有価証券報告書を公表していません」。
  • 投資株式型クラウドファンディングにより資金を調達しようとする会社の多くは、「上場会社とは違い、公認会計士または監査法人による会計監査を受けていません」。
  • 投資株式型クラウドファンディングにより購入する株式は、「好きな時に売却することや好きなときに追加で買うことはできません」。
  • 投資株式型クラウドファンディングにより資金を調達しようとする会社の多くは、「値上がり益の追求よりも、むしろ、投資する会社やその行う事業に対する支援の意味合いが強く、短期間で売却して値上がり益を得るような投資目的には向かない性質があります」。
  • 投資株式型クラウドファンディングにより購入する株式には、「配当が支払われないことがあります」。
  • 投資株式型クラウドファンディングにより購入する株式では、「社債のように償還されたり、利息が支払われることはありません」。
  • 投資株式型クラウドファンディングにより購入する株式では、「投資した会社が倒産すること等により、投資した金額がゼロになるリスクが存在します」。

※有価証券とは、「財産権を表示する証券で、権利の移転・行使が証券でなされることを要するものを言います。手形・小切手・株券・債券・貨物引換証・船荷証券などがあります。」

 

※有価証券報告書とは、「上場会社など、一定の要件を満たす会社が、金融商品取引法で規定されている、事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料です。略して、有報(ゆうほう)と呼ばれています。(企業の概況、事業内容、設備状況、営業状況、財務諸表などが記載されている報告書のことです)」

 

※公認会計士とは「証券取引法および商法に基づく会計監査を行える国家資格保持者のことです。企業の財務諸表や会計書類などを第三者の立場からチェックし、信頼性を担保するのが役目です。」

 

※監査法人とは「企業が作る決算の財務諸表などを、独立した立場で監査する、5人以上の公認会計士が集まって設立した法人のことを言います。」

 

※配当とは「企業が株主に利益を分配することをいいます。配当は、株主が保有する株数に比例して分配されます。通常は、決算時に分配されますが、特別大きな利益がある年や会社の記念の年には、特別配当、記念配当というように、通常の配当に上乗せ、または区別して分配されることもあります。ただし、配当は必ず行われるものではなく、赤字のときは、企業の方針によって行われないこともあります。」

 

※社債とは、「株式会社が広く一般から長期資金を調達するために発行する有価証券のことです。企業が自らの事業に必要なお金を集めるために発行する借金の証書になります。社債は、基本的には資本である株式と異なり、発行企業から見ると負債(借入れ・借金)となります。(確定利付債で、償還が義務付けられている)銀行からの単なる融資とは異なり、社債には流動性があります。また、社債は有価証券であるため、株式などと同じく金融商品取引法の規制下に置かれます。」

 

※償還とは、「債務(借入れ・借金)を返済することの意味で使われます。債券や投資信託の期限が満期になり、投資家にお金を返還する行為のことを言います。」

 

※確定利付債とは、「一定の利子が一定期日に支払われることを約束した債券のことです。国債・地方債・金融債・事業債などがあります。」

株式投資型クラウドファンディングで購入する「株式」の取扱い

  • 投資しようとする会社の説明や申込み等、購入に関する手続きや個別の照会は、すべてクラウドファンディング業者(ファンディーノなど)のウェブサイトおよび電子メールのみを利用して行います。
  • 投資家の、1人あたりの個別払込額(株式を購入する投資家が払い込む額のこと)は、1社につき年間50万円以下に、限られています(※複数の会社に投資する場合は、その会社ごとに50万円以下となります)
  • クラウドファンディング業者(ファンディーノなど)は、あらかじめ定められた目標募集額を下回った場合および上回った場合の取扱いを定めることが義務付けられています。※例えば、目標募集額を下回った場合に、株式投資型クラウドファンディングを、中止するか等について定めること、とされています。
  • クラウドファンディング業者(ファンディーノなど)が、投資家の金銭の預託を受ける場合にあっては、クラウドファンディング業者が定める方法により、株式の受渡し状況を確認することが出来ます。
  • 株主管理の方法については、投資しようとする会社ごとに異なります。
  • 購入した後の、投資した会社の事業状況についての定期的な情報は、会社から投資家へ、提供されることになっています。
  • クラウドファンディング業者(ファンディーノなど)と、投資しようとする会社との間に、利害関係が認められる場合は、その状況は、クラウドファンディング業者のウェブサイトに表示されます。併せて、個別銘柄毎の「契約締結前交付書面」にも、その内容が記載されます。

※ベンチャーキャピタルとは、「資金調達能力はないが成長の見込まれる有望なベンチャー・ビジネスに対して、投資や融資を行う専門投資会社のことです。主に、設立段階から、株式公開に至るまでの期間に投資をし、場合によっては、さまざまな経営サービを、ベンチャー企業に提供することもあります。」

 

※契約締結前交付書面とは、「証券会社や銀行などが金融商品取引契約を締結しようとする時に、あらかじめ顧客に対して交付しなければならない書面のことです。この書面には、取引にかかる手数料や投資リスク、商号・登録番号等を記載しています。」

その他 留意事項

  • 購入の「申し込み日から8日間は、申込みの撤回または申込みにかかわる契約の解除を行うことができます」

未公開株とは、どのようなモノなのでしょうか?

未公開株とは

未公開株とは、証券取引所(金融商品取引所)で、取引されていない株式のことを言います。(株式公開していない株式=「未上場株」「非公開株」または「プライベート・イクイティー」とも呼ばれます)つまり株式市場に上場していない株のことです。この、未公開株は、企業の創業者や、取引先などが保有している場合が一般的ですが、上場を期待してベンチャーキャピタルが保有する場合も少なくありません。未公開株は、証券取引所に上場していないため、証券取引所での売買はできませんが、売買の当事者間で譲渡価格などの条件が合意できれば、売買は可能となります。

証券取引所に上場している企業の株は、株式公開をしているため、一般的には、証券会社を窓口として売買を行うことができます。

これに対して、上場していない企業の株は、株式公開していないため、企業の創業者や、その親族、取引先、ベンチャーキャピタルといったところが多く所有している場合が一般的です。

この上場していない企業の株は、株式公開していないために、「未公開株」(または、未上場株・非公開株・プライベート・イクイティー)などと呼ばれています。

未公開株は、株式公開していないため、証券取引所では売買することができませんが、「譲渡価格」などの条件面で合意さえすれば、当事者間での売買は可能になっています。

未公開株は、証券取引所では売買されないため、証券取引所で取り扱うことは、基本的にはありません。ただし、ごく一部の証券会社では未公開株も取り扱っているところがあり、「株式新聞」などの専門誌で実勢価格が掲載されることがあります。

日本証券業協会の「自主ルール」により「株式投資型クラウドファンディング」および、「株主コミュニティ」以外の、未公開株の扱いは、証券会社では原則として行えません。

※株主コミュニティとは、証券会社が組成した株主コミュニティ内で自己申告で参加する投資家のみに投資勧誘を認める仕組みのことです。

金融商品取引法上、未公開株の購入は、当事者間の売買を除き、販売には、金融商品取引業の登録が義務付けられているため、登録されていない販売者は、少なくとも違法な勧誘であり、多くは投資詐欺だと言えるでしょう。

中にはペーパーカンパニーの未公開株・社債などを、詐欺のためだけに会社を設立するなどの悪徳業者も発生しているそうです。

未公開株には、このようなルールが取り決められているため、本当に信頼に足る、当事者間で購入することが、一番の方法となります。

それまでは、未公開株の売買の場を、証券会社の業界団体である「日本証券業協会」が「グリーンシート市場」という場を作り、提供していましたが、2015年5月に金融商品取引法が改正され、「株式投資型クラウドファンディング」の提供が可能となったため、2018年3月に廃止されました。

ですので、未公開株の個人間売買以外の購入方法となると、今回紹介している「FUNDINNO(ファンディーノ)」に代表される「株式投資型クラウドファンディング」が、現在は、2番目に信頼できる場だということが言えるでしょう。

※ペーパーカンパニーとは、「会社の設立登記はされているが、実体のない名目だけの会社のことです。」

 

※日本証券業協会とは、「証券会社・金融機関によって組織される業界団体です。金融商品取引法に基づき、内閣総理大臣の許可を受けた許可法人で、有価証券の売買の公正化や円滑化、金融商品取引業の健全な発展や投資家保護などの目的を有する組織です。」

 

※グリーンシート市場とは、「日本証券業協会が1997年に未上場中小企業のために開設した証券市場のことです。アメリカの店頭市場のピンクシートに倣ってつけられました。2018年3月31日に廃止されることが決定しています。」

FUNDINNO(ファンディーノ)

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FUNDINNO(ファンディーノ)の「メリット」&「デメリット」

ファンディーノで売買できるのは、上場していない「非公開株」です。「非公開株」を売買するわけなので、もちろん、結果としてハイリスク・ハイリターンの投資になります。

会社が倒産すれば、もちろん元本は「0」になりますし、例え、自分が投資した会社が運よく上場したとしても、上場後の会社の実績次第では、購入時よりも安い値段になってしまう危険性もはらんでいます。

また、ベンチャー投資の世界では、スタートアップ(ベンチャー企業)が成功する確率は、「千三つ(せんみつ)」と言われています。この言葉の意味は、「1000社のうちの3社しか当たらない」という投資格言によるものですが、実際はそれよりも厳しく、さらに確率が低いと言われています。

ただし、スタートアップへの投資は悪い面ばかりではありません。特にアメリカでは、有名になる前のスタートアップに投資をして、大富豪になった投資家も沢山います。

創業間もない「Facebook(フェイスブック)」の価値を見抜き、Facebookに50万ドル(約5,600万円)を投資して、保有株式を10億ドル(約11億1,260万円)で売却した「ピーター・ティール」は、エンジェル投資家としては、あまりにも有名です。

このようにスタートアップ投資には、投資した企業が、将来急成長して、万が一、日本を代表するようなユニコーン企業となった場合は、上場した後に、購入した「株式」以上の大きなリターンを得られる可能性もあります。

※スタートアップとは、「急速に成長して巨額の対価を短期間で生み、市場環境を劇的に変化させる可能性を秘めた企業のことです。フリマアプリの【メルカリ】などが有名で、資金調達を銀行ではなく、投資家の出資などに頼る企業が多いことも、特徴です。」

 

※未上場の創業間もない企業に投資する投資家は、「エンジェル投資家」と呼ばれています。この言葉の由来は、イギリスで演劇事業に資金提供する富裕な個人を表現した「エンジェル」という言葉に由来しています。

 

※ユニコーン企業とは、「評価額が10億ドル(約1,115億円)以上の未上場のスタートアップ企業のことを言います。【創業10年以内】【評価額10億ドル以上】【未上場】【テクノロジー企業】の4つの条件を兼ね備えた企業を指します。ただし、上場してこの4条件から外れるとユニコーン企業ではなくなります。この言葉の由来は、ベンチャー・キャピタリストの「アイリーン・リー」が2013年に発案したもので、成功したベンチャー企業の統計上の稀少性を表すために、神獣的な幻獣のユニコーンを選んだと言われています。

ファンディーノで購入できる未公開株のメリット

  1. 当たればハイリターンの投資になる
  2. プロ投資家が投資している案件も多くある
  3. 株式会社 日本クラウドキャピタル自ら、資金調達後のベンチャー企業をフォロー
  4. 審査員全員一致でないと通過できない程、厳正な応募審査がある
  5. エンジェル税制に該当する企業に投資すると、所得税の優遇措置がある

1.当たればハイリターンの投資になる

ファンディーノ(株式投資型クラウドファンディング)で投資すると、上場する前の企業にお金を投資できて、まだ証券取引所に公開されていない、企業の「非公開株」が取得できることになります。

そのため、運よく投資した企業が成功した場合、通常の投資に比べても、大きな利益を生む可能性があります。

2.プロの投資家が投資している案件も多くある

ファンディーノで投資できる案件の中には、プロの投資家が、実際に投資している案件も、数多く存在するそうです。

ただし、投資において、「有名な人が投資しているから、安心だと思って買う」ということは、一番やってはいけない投資方法になります。

これを繰り返すと、自らは考えることがなくなり、常に思考停止状態になって、決して再現性のない手法を作り上げてしまうことになります。

「有名な人が買っているなら、必ず成功するだろう」という考えは捨てて、そのような情報には惑わされずに、投資案件は、必ず自分の頭で調べ上げて、迷いがなくなるまで考え抜き、確信をもって買うように、己を訓練してください。

3.日本クラウドキャピタル自らが、資金調達後の企業をフォローする

株式会社 日本クラウドキャピタルとは、「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営している母体の会社です。

資金調達後の企業を、継続的にサポートしてくれることは、その企業が成功する上で、重要なファクターになりますので、非常に良いことだと思います。

4.全員一致でないと通過できない、厳正な審査がある

ファンディーノのサイトに、ベンチャー企業が載るためには、かなり厳しい社内審査を通過する必要があるようです。

投資家が損をする案件ばかりを掲載して、「ファンディーノ」というサイト自体の評判が落ちれば、元も子もないですから、信用を落とさないためにも、厳しい審査というものは、納得できます。

5.エンジェル税制に該当する企業に投資すると、所得税の優遇がある

エンジェル税制とはわかりやすく言うと、「創業まもないベンチャー企業に資金を提供した個人投資家(ビジネス・エンジェル)に対して、税制上の優遇措置を行う制度のことです。」

ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合に、「投資時点」と「売却時点」のいずれの時点でも、税制上の優遇措置を受けることができます。

エンジェル税制の優遇措置
  1. 投資した年に受けられる所得税の優遇措置(投資時点の優遇措置)
  2. 株式を売却し損失が発生した場合、受けられる所得税の優遇措置(売却時点の優遇措置)

新しい経済基盤確保のために、ベンチャー企業に投資する個人投資家を増やすために、日本でも、このような税制優遇措置が取られているのは嬉しいことですよね。

「エンジェル税制」に該当する企業は、ファンディーノに掲載されている企業案件の中にも存在するようなので、エンジェル税制が受けられる投資案件に投資することで、「節税」を行うこともできそうです。

ファンディーノで購入できる未公開株のデメリット

  1. 非上場株式なので、換金性が著しく悪い
  2. 元本保証される投資商品ではないため、元本が減る可能性がある
  3. ベンチャー企業に投資するため、株主への配当の支払いが約束されていない
  4. 株式に譲渡制限がある場合、売買をしても権利の移転が認められない場合がある
  5. 会社倒産リスクも「0」ではなく、株式価値が失われるおそれがある

1.非上場企業なので、換金性が著しく悪い

先ほど紹介した、上場する前の「Facebook」に50万ドルを投資して、11億ドルで売り抜けた投資家「ピーター・ティール」も、2004年に、最初にフェイスブックに投資して、彼が最終的にフェイスブック株を売却したのは、2012年になってから「Facebook」がIPO(新規公開株)で上場した後になります。

実に「8年間」もの間、彼は資金を動かさずに、じっと我慢し続けていたことになります。

正直、スタートアップへの投資は、これだけ我慢できる余裕資金でないと、厳しいものがあります。生活に困って、すぐに換金できるような性質の投資ではありませんので、その点は、十分に注意して投資を行ってください。なけなしのお金を使って、非公開株へ投資をするくらいなら、証券取引所へ上場している会社の株へ、投資する方が、資金の流動性という意味では、おすすめできます。

このように、非上場株は、上場株式のような流動性(換金性)はありませんので、その点をよく理解した上で、失ってもよいと思える資金のみで投資を行うようにしてください。

2.元本保証される商品ではない

元本保証される商品とは、すべての運用期間にわたって最初に投資した元本の額が減らない(元本割れしない)ことを保証した金融商品などを言います。一般に、元本保証の金融商品には、「預貯金・債券(国債・地方債・普通社債)・保険(一時払養老保険・生活傷害保険)などがあります。

これら元本保証の特徴としては、「元本を保証してくれる代わりに、投資リターンが低いこと」が挙げられます。利益は少なくとも、リスクをできるだけ取りたくないという方には「元本保証の商品」は、ぴったりですが、多少のリスクをとってでも、大きなリターンを狙いたい人には、おすすめできません。

ファンディーノで取り扱っている「未公開株」は、株式になりますので、会社の成績が悪ければ、投資した額以下の評価額になってしまう危険性もありますし、もし会社が倒産してしまえば、ただの紙切れとなり、価値が一切なくなりますので、最悪、元本が0になる可能性も秘めています。

元本が減るリスクに耐えられないという方でしたら、利益は薄いですが、元本が保証されている「債券」などで、手堅く運用することをお勧めします。

3.株主への配当が約束されていない

黒字で得た利益を配当金に回してしまうことは、ベンチャー企業が、次の成長のために使うガソリンを減らしてしまう行為になるために、創業間もないベンチャー企業などは、配当をせずに、次の成長のためにキャッシュ(原資)を使うことが一般的です。

あの有名な、1975年創業の、マイクロソフトは、ベンチャー企業時代、Windows95やWindows98で高い利益を上げていた90年代であっても、株主には無配当を続けました。マイクロソフトが初めて株主に配当を還元したのは、なんと2003年になってからです。

ベンチャー企業の株主からすると、成長段階の中途半端な配当で還元してもらうよりも、会社の業績をさらに高めるような、次なる投資にキャッシュを全力で投下してもらって、さらなる成長や利益拡大を通して、「株価を上げてもらう」方が、将来を考えたら大きな利益を生むはずだ、という考えがあるのです。

逆に、ある程度成熟した企業は、配当による株主還元と、さらなる株価上昇を意識したキャッシュの振り分けのバランスに意識する段階になってきますが、創業間もなく資金もないベンチャー企業には、そこを求めてもしょうがないという考え方があります。

自動車の発進でも、最もエネルギーを消費するのは、停車の状態から、実際に動き出す瞬間です。だから、最もエネルギーを生みやすいローギアで発進するのです。順調に発進ができ、一度スピードに乗ってしまえば、あとは、慣性の法則で、少ない労力で進み続けることができるのです。

ベンチャー企業への投資もこれと同じです。

投資で得られる果実を、早急に欲しいと思っている方は、ベンチャー企業への投資には、現時点では向いていないと思いますので、通常の株式市場への投資を行うのが妥当だと言えます。

そのような方が、ベンチャー企業にどうしても投資したい場合は、10年以上、配当のない企業へ投資できるだけの「気持ちの余裕」と、忍耐強く待ち続けることができるほどの資金を貯める努力を、先に行った方が良いかと思います。

4.株式に譲渡制限があり、権利の移転が認められない場合もある

日本における大多数の株式会社は、少数の株主で構成され、その株主または近親者(親族)が、経営を行う、同族会社が多く存在します。

このような同族会社では、各株主の持ち株比率が重要となります。株式が他人に自由に譲渡できてしまうと、会社にとって好ましくない者が、株主になって経営に混乱が生じたり、持ち株比率が変化して会社の支配力が容易に変わってしまう恐れがあるからです。

そこで、会社法では、株主の投下資本回収の手段(株主が投じたお金を回収できる手段)を確保しつつ、会社の支配や経営に支障がないようにするために、株式の譲渡について、会社の承認を要する株式(譲渡制限株式)を、発行できるようにしているのです。

株式譲渡制限会社は、株式会社に分類されるのですが、既に制度が廃止された「有限会社」の規定に準じた中小企業向けの規定が適用されます。また、創業期の会社や、中小企業の経営者にとってはメリットも多いことから、株式譲渡制限会社としているベンチャー企業も多く存在するのです。

株式譲渡制限会社のメリット
  1. 役員の任期を10年まで延長できる(役員の異動がないような少人数の会社では、手続きの手間と登記にかかる経費を節約することができます)
  2. 取締役会の設置義務がない(公開会社は取締役会を設置する義務があるため、取締役を3名以上、監査役を1名以上置く必要がありますが、株式譲渡制限会社では、取締役会の設置義務がないため、取締役が1名以上いれば良いことになります)
  3. 取締役・監査役になれる人を限定できる(株式譲渡制限会社では定款に定めることによって、役員になる人=経営権を持つ人を限定することができます)
  4. 売渡請求権(うりわたしせいきゅうけん)を利用できる(定款に定めることにより、売渡請求権を利用できます。売渡請求権とは、会社が望まない相手に渡ってしまった時に、3分の2以上の株主の賛同を得られれば売渡を請求できる権利です。相続による株式の分散や、経営にとって不都合な人物が株式を取得することを防ぐことができます)
  5. 株主総会招集手続きの簡略化(株主総会の招集手続きを簡略化することができます)
  6. 監査役の業務を会計監査に限定できる(定款に定めることで、監査役の権限である【業務監査】の権限を取り除き、【会計監査】のみに限定できるようになります。)
  7. 株券の原則不発(株式の譲渡制限を付けるという事は、株式の売買が頻繁に行われることがないようにするということなので、株券の発行を株主から請求されるまでは、不発行にすることができます)
  8. 発行可能株式数の制限がない(公開会社の場合、発行済株式数の4倍までしか発行可能株式数を設定することができませんが、株式譲渡制限の付いた非公開会社の場合、こうした制限がなくなります)

創業初期の会社の経営コントロールを保つためにも、「株式に譲渡制限」を付けるベンチャー企業は多く存在しますので、これは、多少なりとも、致し方ないことかと思います。

※投下資本とは、「投資家により企業に投下されている資本のことです。簡単に説明すると、事業に使ったお金のことを指します。」

 

※譲渡制限株式とは、「株式取得において、承認を要する内容の種類株式のことをいいます。合弁会社を設立する時や、ベンチャーキャピタルから資金調達を受ける際などに利用価値が高くなります。

 

※種類株式とは、「企業の発行する株式について、【普通株式】だけでなく、他の種類の株式も発行することを言います。【利益・利息の配当】【残余財産の分配】【株式の買受け】【利益による株式の消却】【議決権の行使できる事項】など、他の株式と異なる権利を持つ株式のことです。」

 

※合弁会社とは、「外国資本と自国資本が共同出資して設立した会社のことです。ジョイント・ベンチャーとも言います。自国にとっては外国資金および、外国の技術・知識を導入できるメリットがあり、外国資本にとっては、その国の市場に慣れた企業と提携することで、容易に市場へ進出することができ、有利な生産資源を活用できるメリットがあります。」

5.株式価値が失われるおそれがある

これは何度も述べていますね。投資した会社が倒産すれば、株式価値はゼロになってしまいます。

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「FUNDINNO(ファンディーノ)」に登録されている「日本発のベンチャー企業」をさらっと眺めるだけでも、投資をする上での未来予測が立てやすくなり、各企業の業務内容や取り組みを見るだけで、大変勉強になります。

もしよければ、チェックしてみてください。

FUNDINNO(ファンディーノ)の新規登録方法について、画像付きで解説していきます。

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ファンディーノの公式サイトへ行き、まずは「新規登録」をクリックしてください

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新規登録画面が表示されたら、まずは「投資家」か「事業者」を選択してください。ファンディーノを使って投資したい人は「投資家」を選択、ファンディーノに自らの企業を掲載したい人は「事業者」を選択しましょう。あとは、それ以外の項目を入力して「登録する」ボタンをクリックしてください

ファンディーノ 新規登録 投資家 登録方法

「メールアドレス」や「ログインパスワード」の登録が完了しました。次は、メールアドレスの認証作業を行っていきます。そのまま画面を開いた状態で、先ほど登録したメールアドレスをチェックしてください

ファンディーノ 新規登録 投資家 審査

メール認証作業を行います。FUNDINNO(ファンディーノ)から届いたメールの、文章中にあるリンクをクリックして認証を完了させてください

ファンディーノ 新規登録 投資家 審査 いつ通る

メール認証が無事完了しました。引き続き、投資家登録を進めていきましょう!画面を下にスクロールさせてください

ファンディーノ 新規登録 やり方

手続きの流れを確認したら、「確認および同意事項へ」をクリックしてください

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確認資料をすべて確認した上で、同意ボックスにチェックマークを入れて「同意して次の画面へ」をクリックしてください

ファンディーノ 新規登録 事業者 投資家 アクティベートコード

投資家適合性審査を記入してください。収入面や投資の質問に対する回答によっては、先に進むことができないので、慎重にお答えください

ファンディーノ 新規登録 審査 転送不要 郵便物

次は、「投資家情報」を入力していきます。あなたの個人情報をすべて記入した後に、「次へ」ボタンをクリックしてください。

ファンディーノ 新規登録 各種届出の確認

次は「各種届出の確認」にチェックマークを入れて、「次へ」をクリックしてください

ファンディーノ 新規登録 本人確認書類の提出

本人確認書類を提出します。登録した住所と同様の住所が記入された「本人確認資料」を添付して「次へ」をクリックしてください

ファンディーノ 新規登録 事業者 転送不要の郵便物

投資家登録が完了しました。2~3日営業日で審査が行われ、審査に合格すると、さらに2~3日中に、アクティベートコードが書かれた郵便物が、本人受け取り限定で、登録した住所へ配達されます

アクティベートコードが書かれた郵便物が、本人受け取り限定で、登録した住所へ配達されますので、郵便物が届いたら、アクティベートコードを打ち込み、新規登録のすべての作業が完了します。お疲れ様でした。

事業社が登録するカテゴリになります。これらのカテゴリに当てはまる企業が登録しています。

  • アート
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  • ロボット
  • マーケティング

まとめ

「FUNDINNO(ファンディーノ)」のような「株式投資型クラウドファンディング」は、日本では、まだ始まったばかりの「サービス」です。

これから「株式投資型クラウドファンディング」を利用して、「成功」した「個人投資家」が出現してくれば、一気に「知名度」や「利用者」が増えていくと思われます。

今は「アーリーアダプター(初期段階でサービスを利用する人)」が、サービスを利用している段階ですので、今後は、ぜひとも、「株式投資型クラウドファンディング」が抱える企業の中から、「IPO(新規公開株)」に成功する企業が出てきて、投資家に嬉しいニュースを運んでもらいたいですよね。

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