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株式投資型クラウドファンディング|ベンチャー投資で未公開株を取得

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株式投資型クラウドファンディング|ベンチャー投資で未公開株を取得

今回は、ベンチャー企業に投資して「未公開株式」を購入できる「株式投資型クラウドファンディング」について、解説していきます。

そもそも「ベンチャー(Venture )」という言葉は、「(新規に起業し)企業として新しい事業に取り組むこと」を指した和声英語です。

「ベンチャー」という用語には、「新規の起業」が想起されることが多いのですが、「新しい起業」だけでなく、既存の大企業が、新たな取り組みに挑戦する意味も、含んでいます。

英語では、「startup company」や「startup」などとも呼ばれており、近年では日本でも「スタートアップ」という言葉が、IT業界を中心に使用されるようになってきています。

アメリカの「ベンチャービジネス」の聖地と言えば「シリコンバレー」が有名ですが、そこには「投資家」と「起業家」との、明確な役割分担があり、その役割分担のおかげで、「ベンチャー企業(スタートアップ企業)」が育ってきたという「背景」があります。

大学で最先端技術を学び、意欲と時間は十分にあるが、資金がなかったシリコンバレーの起業家が、「エンジェルと呼ばれる投資家」を探し、出資を受けます。

出資の形態は、起業家が作る新会社の「株式」を購入するという形をとるために、ビジネスが成功すれば、企業価値が向上して、出資した「エンジェル投資家」は、「株式売却益」が得られます。

もちろん、この「ベンチャー投資(エンジェル投資)」には、失敗すれば「元手が消滅する」リスクも含んでいます。

また、「起業家」と「投資家」は、「株式」を媒体とした「有限責任」の関係なので、失敗しても「債務」を背負うこともなく、次の起業に挑戦することができるのも、数多くのスタートアップが出てくる「シリコンバレー」の成長の秘密となっています。

日本でベンチャー企業が育たない理由

日本では、従来から資金調達を行うには、主に「銀行からの融資」などの「間接金融」に限られていたため、「経験の少ない個人」や「失敗歴のある顧客」へのお金の貸し借りは、難しいのが現実でした。

また、運よく「銀行」から融資を受けた資金であっても、起業が失敗すれば、若い起業家は「多額の借金」を背負うこととなり、このような「資金調達の仕組み」が、現在でも、日本での「ベンチャー企業」の成長を、阻害する要因となっています。

世界に後れをとる日本の「ベンチャー企業」を助けるために、日本政府も「ベンチャー支援施策」に取り組んでおり、近年では、大学の研究成果を中心とした「ベンチャー起業」も活発に行われています。

これは「大学発ベンチャー」として、特に「国立大学の国立大学法人化」など、優れた研究をカタチにする「ベンチャー」が増えています。

ベンチャー企業が資金調達できる新しい市場

このように、日本では、創業間もない企業は「信用力」がなく、「金融機関」から「融資」が受けにくいため、せっかく始めたビジネスが、立ち遅れるケースが頻発しています。

このような状況を改善するために、直接、「資本市場」から「資金調達」が行えるように、「証券取引所」にも、「公開基準の緩やかな新しい市場(マザーズなど)」が新設され、株式公開を目指す「ベンチャー企業」も増えてきています。

また「ベンチャーキャピタル(VC)」と呼ばれる「Venture Business=ベンチャー事業」に「Capital=資本」を提供する組織(会社)が、日本でも登場し、「M&A」や「株式公開」で資金を回収する「直接金融」で「ベンチャー企業」に出資を行う流れも出てきています。

このような流れは、さらに「個人投資家」まで広がりをみせており、「ベンチャーキャピタル」が「組織」として「ベンチャー企業」へ「投資」している仕組みを応用して、「個人投資家」が、「クラウドファンディング」という「インターネットを介して、不特定多数の人達から少額ずつの資金を調達する」手法で、まとまった資金を作り、それを「ベンチャー企業」に出資できるような仕組みとして誕生したのが、「投資型クラウドファンディング」という、新しい「資金調達方法」なのです。

株式投資型クラウドファンディングとは

「株式投資型クラウドファンディング」とは、「インターネット」を通じた「クラウドファンディング」という形で、個人投資家などから、少額ずつの資金を集め、まだ上場されていない「ベンチャー企業」の「未公開株式」を売買する仕組みのことを、呼んでいます。

株式投資型クラウドファンディング 投資家 FUNDINNO ファンディーノ

日本での「未公開株式」の売買の場は、証券会社の業界団体である「日本証券業協会」が作った「グリーンシート市場」という所で、行われていましたが、2015年の「金融商品取引法」の改正により、「投資型クラウドファンディング」の提供が、日本でも可能となったために、2018年3月に廃止されました。

「株式投資型クラウドファンディング」は、本場アメリカでは、「ベンチャー企業」の「資金調達方法」として、活用されてきましたが、日本では、2015年5月に「金融商品取引法」が改正され、「株式投資型クラウドファンディング」の提供が可能になったばかりなのです。

「株式投資型クラウドファンディング」で有名なサービスには「FUNDINNO(ファンディーノ)」や「UNICORN(ユニコーン)」などがあります。

「株式投資クラウドファンディング」で購入する「未公開株」

一般的に、「証券取引所」に上場している企業の「株式」は、「株式公開」をしているために、「証券会社」を窓口として、株式の売買を行うことが出来ます。

これに対して、上場していない企業の株【未公開株(未上場株)】は、「証券取引所」には「株式公開」していないため、「企業の創業者」や「創業者の親族」「取引先」「ベンチャーキャピタル」が、保有していることが、ほとんどです。

この上場していない企業の「株式」のことを、「未公開株」「未上場株」「非公開株」「プライベートイクイティー」などと呼びます。

「未公開株」は「株式公開」していないため、「証券取引所」で売買することは出来ませんが、保有している当事者間であれば、「譲渡価格」などの条件面が一致すれば、売買は可能となります。

日本では、日本証券業協会の「自主ルール」により、「未公開株式」を購入する手段は、「株主コミュニティ」での「直接売買」か、「株式投資型クラウドファンディング」でしか、できない決まりとなっていて、「株主コミュニティ」との繋がりのない「個人投資家」は、「株式投資型クラウドファンディング」を利用するのが、「未公開株式」を取得する「唯一の方法」となっています。

※株主コミュニティとは、証券会社が「非上場株式」の「銘柄」ごとに、「株主コミュニティ」を作り、この「銘柄ごとのコミュニティ」へ「自己申告により参加する投資家に対してのみ」投資勧誘することを認める制度です。

株式投資型クラウドファンディングの「メリット」と「デメリット」

株式投資型クラウドファンディングの「メリット」と「デメリット」を説明していきたいと思います。

株式投資型クラウドファンディングを使うメリット

まずは「株式投資型クラウドファンディング」を利用する「メリット」の面を見ていきたいと思います。

株式投資型クラウドファンディングの「メリット」

  1. IPO(新規公開株式)が成功すると大きな見返りがある
  2. 個人投資家が少額から投資でき「未公開株」を購入できる
  3. エンジェル税制が受けられる案件がある
  4. 若いベンチャー企業が「直接金融」で融資を受けられる

IPO(新規公開株式)が成功すると大きな見返りがある

「株式投資型クラウドファンディング」で「未公開株」を購入する、最も大きなメリットは、投資したベンチャー企業が、「IPO(新規公開株式)」した時の「株式の売却益(キャピタルゲイン)」です。

ただし、証券会社に上場できる企業は、確率的に少ないのが現状です。

「IPO」による「売却益(キャピタルゲイン)」は、「配当金(インカムゲイン)」よりも、大きな見返りとなるため、一攫千金を狙う「ギャンブル」に近いと、言えるかもしれません。

個人投資家が少額から投資でき「未公開株」を購入できる

これまで「未公開株」を取得するには、「ベンチャー企業の創業者になる」「創業者の親族になる」「ベンチャーキャピタルを作りベンチャー企業に出資する」などの、限られた方法しか、存在しませんでした。

しかし、「株式投資型クラウドファンディング」が誕生したことにより、少ない資金しか持っていない「個人投資家」でも、企業の「未公開株」を購入することができるようになりました。

エンジェル税制が受けられる案件がある

「エンジェル税制」とは、ベンチャー企業への投資を推進するために、ベンチャー企業への投資を行った「個人投資家」に対して、「税制上の優遇措置」を行う制度のことです。

「株式投資型クラウドファンディング」には、この「エンジェル税制」が受けられる「投資案件」があります。

若いベンチャー企業が「直接金融」で融資を受けられる

これは、「個人投資家」側のメリットではなく、「株式投資型クラウドファンディング」で、資金を調達する「ベンチャー企業」側のメリットになります。

創業間もない「ベンチャー企業」は、担保を持っていなかったり、金融機関への信用がないために、銀行などの金融機関から、融資を受ける「間接金融」で、資金を調達することが難しいのが現状です。

そこで「株式投資型クラウドファンディング」を利用することで、「資本市場」から、「直接金融」によって「資金を調達する」ことが可能となります。


株式投資型クラウドファンディングを使うデメリット

次は「株式投資クラウドファンディング」を利用する「デメリット」について、見ていきたいと思います。

株式投資型クラウドファンディングの「デメリット」

  1. 未公開株なので途中で換金できない
  2. 元本保証がない
  3. 株主への利子や配当や株主優待がない
  4. IPO(新規公開株式)に成功するとは限らない
  5. 企業の倒産リスクがある

未公開株なので途中で換金できない

「未公開株式」は、証券会社に上場しておらず、売買マーケットがないため、途中で売却することができず、投資した企業によっては、上場するまで、資金を10年以上、眠らせてしまう可能性もあります。

また、最悪の場合、上場しないこともあるので、その場合は、投資した資金は、あなたの元には戻ってこなくなります。

このように、「株式投資型クラウドファンディング」で、1度、投資してしまうと、投資した資金を途中で換金することが不可能となり、投資した「企業」が「IPO(新規公開株式)」に成功するまでは、取得した「未公開株式」を現金化する手段が、なくなってしまうことになるのです。

元本保証がない

「株式投資型クラウドファンディング」には、「元本保証」がありません。

つまり、投資した「元本」が減ってしまう「元本割れのリスク」や、投資した企業が「倒産」したり「上場できない」時に、「元本が一切戻ってこないリスク」がある「投資」だということを、よく理解しておいてください。

株主への利子や配当や株主優待がない

「株式投資型クラウドファンディング」で購入する企業の「未公開株式」には、「配当金がない」ものや「株主優待が付いていない」ものが、ほとんです。

これは、上場する前の「ベンチャー企業」では、「配当金」や「株主優待」を実施していない企業が多くあるためで、それでも「配当金」や「株主優待」が欲しい人は、「株式投資型クラウドファンディング」で「未公開株」を購入せずに、一般の「証券取引所」で購入できる、上場されている会社の「株式」を売買するようにしてください。

IPO(新規公開株式)に成功するとは限らない

「株式投資型クラウドファンディング」で「未公開株」を購入できる企業が、必ずしも、「IPO(新規公開株式)」出来るとは、限りません。

「IPO(新規公開株式)」が出来る企業は、「1000社に3つ」と言われるほど、実は、確率が低いことなのです。

つまり、あなたが投資して得た「未公開株式」も、一生、上場せずに「売却」さえできない状態になる確率の方が、高いということを、肝に銘じておいてください。

企業の倒産リスクがある

「株式投資型クラウドファンディング」で投資する「ベンチャー企業」は、創業間もない、財務状態が安定していない企業ばかりですので、投資後から上場できるまでの間で、資金が底をつき、「倒産」してしまうリスクが、かなりあります。

企業が「倒産」してしまうと、「IPOによる売却益」どころか、「投資した元本分の資金も回収できない」最悪の事態になってしまう可能性がありますので、「株式投資型クラウドファンディイング」では、「リターン」が大きい分、「リスク」も大きいということを、分かった上で、投資を行うようにしてください。

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まとめ

今回は、「ベンチャー投資」で「未公開株式」が購入できる「株式投資型クラウドファンディング」について、解説してきました。

株式投資型クラウドファンディングで、「未公開株」を購入することは、リターンが大きい分、リスクも大きくなるので、投資する企業を選ぶ際は、丁寧に調べてから、しっかりとした自分なりの根拠を持った上で、投資するようにしてください。

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