これからは「個人で稼ぐ時代」です。

【原因】貧富の格差 拡大の理由|現状なぜなくならないのか?

貧富の格差 原因 拡大 理由

貧富の格差|なぜなくならないのか?拡大の原因と理由

貧富の格差が拡大する「原因」や「理由」はなんなのでしょうか?

なぜ、世界から貧富の格差はなくならないのでしょうか?

この世の中では、「80対20のお金の法則」といものがあります。これは、世の中の20%の人が、80%のお金を得るという「パレートの法則」から来ています。

お金のために働く者は、最も高い税率を課せられる

多くの人は、「税金」は不公平なものだと信じていますが、本当に不公平なのは、国民全員に対して、税金を理解するための「ファイナンシャル教育」が行われていないことだと思います。

税法は本来、誰にでも公平です。

「ファイナンシャル教育」を受け、税法を自分に有利に使うことができれば、誰もが、もっと納税額を少なくすることができるのです。(※もちろん合法的にです)

誰もが、「それはできない」と言うかもしれません。ただ、そう答える人たちは、やってみるよりも、可能性を否定して反対する方が簡単だから、そう言っているだけなのです。

税金が僕たちにとって、最大の支出だということを知っているにも関わらず、ほとんどの人が、税金問題を無視することを選んでいます。

あえて、税金に関しては、無知でいることを望んでいるようにさえ、見えるのです。

ファイナンシャル教育がないために、ほとんどの人は、税金について無知なままです。

政府は、僕たちのポケットから、合法的にお金を吸い上げる掃除機を持っているようなものなのです。

物事は2面性ではない

すべてのコインには、3つの側面があります。

それは「表」と「裏」そして、「縁(ふち)」です。

そう言われると「確かに、そうだな」と思うかもしれませんが、今、世界では、ほとんど多くの人は「白か黒」、「正義か悪」という、2面性でしか、物事を捉えられなくなっているのが現状です。

そして、この「縁(ふち)」にこそ、本当の知性が宿っていることが多くあるのです。この「縁」を知ることこそ、コインの「裏」と「表」の両面を見る能力を獲得し、新しい世界を開く、第1歩となるのです。

あなたは、誰の「助言」を受け入れるのか?

世界No.1の投資家「ウォーレン・バフェット」の名言の中で、僕が好きな言葉があります。

「ウォール街は、ロールス・ロイスに乗ってやってくる人々が、地下鉄で通勤する人からアドバイスを受ける唯一の場所だ」 ウォーレン・バフェット

この言葉の本当の意味がわかるでしょうか?

「ロールス・ロイス」はお金持ちの象徴です。ここでは「ロールス・ロイス=お金持ちな人」と、言い換えることができます。また、「地下鉄で通勤する人」というのは、「ウォール街で、従業員として働く、証券マンや銀行家の事」を、おそらく指しています。

つまり、あなたが「本当の金持ち」になりたいのなら、大企業の「従業員」である「証券マン」や「銀行家」に、アドバイスをもらうこと自体が、おかしな行動であると、彼は、比喩を使って、的確に表現しているのです。

あなたも「保険営業マン」や「証券営業マン」から、「金融商品」について、しつこくセールストークを受けたことはないでしょうか?

まだ、そのようなセールストークを受けたことがないという人は、今後、このような機会があった場合、その金融商品の営業マンに、こう問いかけてみることをお勧めします。

「あなたはお金持ちですか?働くのをやめても食べていけますか?」と。

真顔になって、試しに、一度、聞いてみると、良いでしょう。

彼らが、本当に「お金持ちになる商品や方法を知っている」のであれば、まず彼ら自身が、「従業員」として働かなくても良いほど、「お金持ち」であるべきなのです。

そうでないならば、「あなたに勧めている金融商品」は、お金持ちとは、程遠い「間違った方法」である、ということが、はからずしも証明されたことになるのです。

現金の価値は減り続けている

政府は、これまで、国民を騙し騙しお金の価値を下げ続けてきました。ローマ帝国が崩壊した理由の1つは、戦費を支払うために農民に課税をしたことが原因だと言われています。そして、戦費を税収で賄いきれなくなると、ローマ帝国は、硬貨の品質を下げたのです。

貨幣の品質を下げるとは、どういう意味なのでしょうか?

例えば、「これまで、純粋な金か銀で作っていた硬貨から、金や銀などの稀少金属を減らして、ニッケルや銅などの卑金属と、混ぜ合わせて貨幣の価値を下げる」ことを、貨幣の品質を下げるために行います。

同じ「金(きん)」の量で、以前までは「硬貨(お金)」が、「1枚」しか作れなかったとしたら、ニッケルや銅を硬貨に混ぜることで、同じ金の消費量でも、例えば、5枚の硬貨が作れてしまうのです。(ただし、1枚あたりの金の量が減っているため、以前よりも、価値の低い、硬貨が量産されてしまいます。)

分かり易いように、身近な例で例えると、150円で売られている「果汁100%のジュース」を水で薄めて、「果汁20%のジュース」を5本作り、それぞれを、さっきと同じ150円で売ると、750円も儲けが出るのですが、これと同じ原理です。

国は歴史上、同じことを繰り返していて、国庫の財政状態が悪くなると、必ず、お金の価値を減らしてでも、貨幣の量を増やし、経済的なピンチを凌いできているのです。

日本も紙幣を刷り続けた

しかし、世界の歴史上、「政府」や「中央銀行」は、一部の国民を騙しながら、これ(紙幣を刷り続け、お金の価値を落とす)を「やり続けてきた」のです。

なぜ、政府は、お金の価値を下げてまで、紙幣を印刷し続けるのでしょうか?それは、「経済を崩壊させないため」に、行うのです。

日本では、バルブ崩壊後、2009年には、株価が一時、7,000円台にまで、下落しました。「失われた20年」と言われた日本のデフレ時代です。

日本のデフレは、どこまでも落ち続けるような負のスパイラルとなり、皆が、この負のスパイラルを抜け出す方法を模索していました。そのまま何も策を打たなければ、今頃、日本の経済は崩壊していたことでしょう。

この頃に「アベノミクス」という言葉が聞かれるようになります。

アベノミクスが、いつから始まったか、皆さん覚えていますでしょうか?

メディアで、よく聞くようになったのは、2012年頃です。厳密にいうと、それより少し前から、安倍政権は、アベノミクスを行っていたそうです。

この「アベノミクス」を超簡単に言うと、まさに、量的緩和の名のもとに「お金を印刷し続ける」行為なのです。

アベノミクスの目的を単純化して言うと、「お金、増えたでしょ?だから、お金をいっぱい使って、経済を回してね!」というのが、アベノミクスの狙いなのです。(超単純化しています)

(※この効果以外にも、紙幣を印刷し、お金の価値を下げること(円安にすること)で、海外の人たちが、日本の製品を安く購入できるようになるため、輸出企業の利益も増大します。輸出企業の業績が回復すると、株価も上がり、外国からの日本への投資も活発になり、景気が上昇していく効果もあります)

「アベノミクスでお金を印刷し続けた結果、日本の株価は、2万円台を回復し、「デフレ」からは、脱却できました。

しかし、これは一時の「カンフル剤」でしか、ありません。

表面上は、世の中に出回るお金が増えたので、豊かになったように見えますが、お金を刷り続けた結果、お金の価値は、さらに薄れてしまったのが、現状です。

それは、紙幣を擦り続けた結果、引き起こされた弊害とも言えるでしょう。

お金持ちになりたいのであれば、まず、この「見えない」お金の価値を、理解しておかなければいけません。

権力者たちのマネーゲーム

「500円玉×40枚=1万円」と「1万円札×1枚=1万円」と、おなじ1万円ですが、どちらの「製造原価」が安いでしょうか?

もちろん、「紙切れ1枚で作れる1万円」の方が、原価が安いに決まっています。

(※500円玉、1枚の「製造原価は約30円」です。対して1万円札の「製造原価は約20円」だと言われています。20円払えば、1万円が手に入るなんて、どのようなボロ儲けの商売だよ!と思いませんか?紙幣を発明したことで、価値の複製と量産がしやすくなり、人類はこのような錬金術が行えるようになったのです。)

さらに、この錬金術を進化させたのが、「仮想通貨(暗号通貨)」です。

2017年~2018年に流行した「仮想通貨」は、データを複製するだけで、通貨の量を、簡単に増やすことが出来ます。1万円を作る際に必要だった「20円」の原価が、仮想通貨になると、まったくいらなくなるのです。

つまり、「仮想通貨」などは、一度作ってしまえば、大量に「複製」することで、原価は、ほぼ「0円」にすることができるのです。

この「価値の複製」を元々行っていたのは、昔の「両替商」や「銀行家」たちです。

そう、「ロスチャイルド家」などに代表される、昔の銀行家たちが有名です。

仮想通貨は「マネーの民主化」だと期待されていましたが、最近、暴落してしまいました。

ただ、こんな事が、誰でもできるようになっては、既存の権力者たちの中に「困る人たち」が、たくさんいることは、想像できることですよね。(特に、各国の通貨発行権を握っている人たちが…)

「私に貨幣を操る権限をくれれば、誰が法律を作ろうと関係ない」 マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

初代ロスチャイルド家の当主である「マイヤー」は、一国の「通貨発行権」と「管理権」が手に入るなら、誰が、政治家になろうが関係ないと言っています。

「通貨発行権」という、権力を持つ者は、政治家をも選ぶことができ、その選んだ政治家に、自分たちが有利になるようなルールを作らせることができることを、ロスチャイルドは、この頃、既に、よく理解していたのでしょう。

マネーゲームでは、現金を持ち続ける人が最も損をする

2010年9月、投資家「ウォーレン・バフェット」は、貯金をする人たちに警告を行いました。ココで彼の言葉を、もう一度、引用しておきます。

「1つ、お伝えしておきたいのは、最悪の投資は現金だということです。誰もが現金は王道だと言いますが、現金は時間が経つにつれて価値を失っていくのです。」 ウォーレン・バフェット

各国の政府指導者たちは、いまだに経済回復や、さらなる経済成長を望んでおり、彼らは金融緩和の名のもとに「現金を印刷すること」で、経済を救えると、本気で思っている人たちばかりなのです。

このことを指して、「これは世界史上、最も壮大な貨幣の実験だ。」と発言したと言われているのが、世界的な銀行家として有名な、あの「ロスチャイルド」です。

ロスチャイルド家は、このマネーゲームがどこへ行きつくのかを、既に予測できているような気がしてきますよね。

お金が自由に印刷可能になったのはいつ?

世界が「金本位制」を採用していた時代、お金が金に裏付けられている限り、紙幣を印刷することは簡単にはできませんでした。

※「金本位制」とは、「一国の貨幣の価値を、金(きん)に裏付けされた形で、金額を表す制度のことです。各国で流通している通貨が異なったとしても、その国の紙幣の価値=その国が保有している金の総量と結びついていたため、この時代は、事実上「金」が世界共通の通貨であったと言うことがいえます。1971年に、アメリカでは、冷戦による軍事費の増大や、とりわけベトナム戦争での戦費調達が大きな負担となり、国内の金の保有量が減少したため、ニクソン大統領が、米ドル紙幣と金との兌換を停止し、金とドルを中心とした通貨体制の維持が困難となりました。」

このように、世界では「金の保有量の増大に比例して、紙幣を印刷しても良かった金本位制」がなくなり、「お金の裏付けがなくても、紙幣を自由に印刷できる」ように、なっていったのです。

こうして、「お金」が金の裏付けを失ってからというもの、経済成長の名のもとに、紙幣の印刷行為が加速します。これによって「お金の価値」は、時代と共に、どんどん下がっていき、貯金する者は「敗者」となっていったのです。

もう一度言います。貯蓄する者は、現代では、敗者となるのです。

今日、預金金利はゼロに近いか、ゼロ以下です。

インフレ(物価上昇)と、金利の関係を見ていきましょう。金利が「2%」で、インフレ率が「5%」だとすると、「2%-5%= – 3%」となり、自分のお金は年3%も目減りしてしまうことになります。今は、政府がお金を印刷し続けているので、インフレは常に起こっているのです。

金本位制から石油本位制へ

ニクソン大統領は、1974年、サウジアラビア王室と協定を結び、世界中のすべての石油を、米ドルで取引するという取り決めを得ました。

金本位制から脱し、米ドルの価値の担保がなくなっていた時に、この取り決めを成功させたことで、米ドルは「オイルダラー」となり、米ドルの影響力は、保たれたのです。

僕たちは、石油は世界経済の「血液」だということを覚えておかなければいけません。

石油は、歴史の中で、お金としての「金(きん)」に取って代わったのです。現在、石油を制する国家は世界を制するまでになったのです。

まさに、第二次世界大戦は、石油をめぐる戦いでした。日本は、石油をたたれてアメリカを攻撃しましたし、ベトナムも石油が絡んだ戦いでした。アメリカは、ベトナムが中国に、直接、石油を売ることを嫌ったのです。(ベトナム戦争)

金本位制を脱した「米ドル」は、今度は、石油の裏付けを得て、信頼を回復させました。ただし、それに異を唱える者が現れたのです。

1999年に、ヨーロッパの通貨「ユーロ」が発足し、ドルにとっての脅威となりましたが、これを受けて、翌年、2000年、イラクのサダム・フセインは、イラクの石油を米ドルではなく、ユーロでヨーロッパに売ると宣言したのです。

すると、さらに翌年に起こった9.11の報復として、アメリカは、なんとイラクを攻撃したのです。9.11に関わったテロリストは、ほとんどがサウジアラビア出身だったにも関わらず、イラクを攻撃したのです。いったい、なぜでしょうか?

同じことが、アフリカ最大の石油埋蔵量を誇る「リビア」の指導者「ムアンマル・カダフィ」にも起こりました。

2009年、カダフィは、アフリカ諸国とイスラム諸国に呼びかけ、金に裏付けられた新しい通貨「ディナール」を作ろうと提案しました。「ディナール」は、米ドルを排除して、石油の売買に使われる予定でした。もし、彼の計画がうまくいっていたなら、全世界の中央銀行システムは、大混乱に陥っていたことでしょう。彼は、既に、この世にはいません。アメリカを中心とする「反リビアグループ」に打倒されてしまいました。

2011年以降、カダフィが生き続けていたなら、石油を巡る世界のパワーバランスは、どうなっていたのでしょうか。

最後に、もう一度、ロスチャイルドの言葉を思い返してみましょう。

「私に貨幣を操る権限をくれれば、誰が法律を作ろうと関係ない」 マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

戦争とお金 金貸しと軍産複合体

もう、1つ疑問があります。

なぜ、アメリカは常に戦争中なのでしょうか?

その答えは、戦争は利益を生み出すからです。戦争を行うと儲かる人たちがいるのです。

戦争は、雇用を生み出し、一部の人々(産軍複合体)を金持ちにします。

また、戦争は、「金貸し」にとっても、ビジネスチャンスとなります。

テロとの戦いでは、罪もない一般市民が命を削っていく中で、敵と味方両サイドにいる「金持ち」たちは、より裕福になっていくのです。

ここまで見てくると、何かが少しだけ、見えてきたでしょうか。

このように、「金持ち」たちは、自分たちの都合の良いように、「ルール」さえも作ってしまいます。「お金」を、持つ者が「規制」を作るのです。

国策に売りなし

どの国も自国にとって何が重要かを決めています。

1960年のアメリカでは、石油に関して、自立していることが米国経済によって重要だと決めました。

石油の探査や、採掘を推奨するために、米議会はアメリカ国内の石油調査・堀削に投資する人々への税控除を成立させました。この控除には2つあったそうです。

1つ目は、投資家が新規油井に投資する場合、投資額の100%を控除できるというものでした。開発が始まった1,2年で約80%が控除されました。これが、無形掘削費と呼ばれたものです。

2つ目は、投資家が掘削から得た収入のうち、85%のみを申告すれば良いというもので、定率法と呼ばれます。

この2つの控除の組み合わせにより、アメリカの納税者が、国内の石油・天然ガス開発プロジェクトに投資するインセンティブが生まれたのです。米国の納税者は、効率的に、政府のあらゆる探査・掘削事業の共同事業者(つまり、パートナー)になれたというわけです。

格差拡大の5つの理由

格差が拡大する原因には、以下の5つの理由があると、考えられています。

①グローバリゼーション

グローバリゼーションによって、仕事は低賃金な国流れます。金持ちは工場を所有しているため、より低賃金の労働者を雇うことで、金持ちはもっと金持ちになるのです。

②テクノロジー

もし、お金のために働く人が、給料の引き上げを要求してきたら、企業は、ロボットかソフトウェアか、AI(人口知能)を作り、文句を言ってくる人間に取って代わらせるでしょう。ロボットは年中無休で働きますし、ロボットには福利厚生も必要ありません。もちろん有給も要りません。タクシー業界が、現在、世界中で自動運転化を進める「ウーバー」に抗議していますが、テクノロジーの進歩はすさまじく、時代を後戻りさせることは、もうできないでしょう。

③金融化

金融化とは、つまり「紙幣印刷の科学」です。

「金融化とは、金融市場や金融機関、金融エリートが経済政策やその経済政策の成果に対して、より大きな影響力を得るためのプロセスのことです。金融化とは、金融機関や市場などが、その規模や影響力を増大させるプロセスのことです。」

金融工学とも呼ばれています。

天才的な、金融エンジニアたちは、デリバティブ(金融派生商品)と言われる「怪物」を作り出しています。そうした「怪物」の1つが「サブプライムローン」でした。

このサブプライムローンは、アメリカンドリーム(家)を買うことのできない層に、売られました、金融エンジニアたちは、毒を含んだ、これらのローンに手を加え、優良(プライム)な「資産」として、世界中で売りさばいたのです。

また、格付け会社のムーディーズは、こうした毒性資産を「プライム(資産)」と呼んで、もてはやしたのです。

しかし、2007年になると、このサブプライムローンが引き金となり、世界経済は崩壊寸前となりました。

しかし、サブプライムローンでボーナスをもらった銀行家たちは、刑務所行きになる代わりに、政府からのお金(つまり税金)で救済されるという、不可思議なことが起こったのです。

④権力の私物化

今日、権力の私物化はいたるところで起きています。このような腐敗は、政府、スポーツ界、教育界、ビジネス界、そして宗教にまで及んでいます。そして、この権力の私物化なしには、金融化は起こらないのです。

⑤人口動態の変化

ベビーブーマー世代の支出のピークは、とうに過ぎていて、これらの世代の人々は、すでに高齢者の域に入ろうとしています。経済面でも、これらの世代の人たちは、その下の世代の人たちに依存しなければいけない状態になってきており、数の少ない僕たちの世代が、「ベビーブーマー世代」を、支えなければいけない時代になってきているのです。

旧世界VS新世界

ミレニアル世代(1981年~1997年生まれ)という、言葉をご存知でしょうか?

テクノロジーに長け、生まれた時から、サイバー世界に生きている(1981年~1997年生まれ)人々のことを「ミレニアル世代」と呼びます。

アメリカや日本の「ベビーブーマー世代」が世界を揺るがしたように、新世界の「ミレニアル世代」も、既に、世界を揺さぶり始めています。

現在の先進国では、老齢化が激しいのですが、インド・ベトナム・中東・南米・アフリカ・東欧などの「新世界」と呼ばれる地域は、まだまだ新興市場と言えます。

今後、世界の中心は、これら「新世界」が担っていくことになるでしょう。

「ウーバー」「Airbnb(エアビーアンドビー)」「サイバー戦争」など、良くも悪くも、ひと昔前までは、考えられなかったような変革が、今、起こり始めているのです。

自営業者が一番大きな税金を納める

esbiクワドラント 図解

この図は、「金持ち父さん 貧乏父さん」で有名な、「ESBIクワドラント」の図です。

この図を見てみると、分かるように、「自営業者」と「従業員」が、「投資家」や「ビッグビジネスオーナー」よりも、高い税金を支払っているのが分かるかと思います。

つまり、この世の中では、お金のために働く人が、最も高い税金を、支払う羽目になるのです。

Eクワドラント(従業員)と、Sクワドラント(自営業者)の人は、より多くのお金や収入、給料、賞与などのインセンティブに反応します。つまり、EクワドラントとSクワドラントの人たちは、自分の「お金のためだけ」に働いていると言えるのです。E&Sクワドラントの人たちは、自分のお金の為だけに働いているため、「税の優遇措置」が、受けられないのです。

一方、Bクワドラント(ビッグビジネスオーナー)と、Iクワドラント(投資家)の人は、「税の優遇措置」のために働きます。彼らは「税控除」を通して、間接的により多くのお金を稼いでいるのです。

これが、金持ちと貧乏人の格差が拡大していく秘密です。

世界で最も金持ちの人は、Iクワドラントにいます。

Iクワドラントには、貧乏人はいません。

では、なぜ、Iクワドラントの人たちが、一番税金が安いのでしょうか?

それは、「黄金を持つものが規則を作る」という「黄金律」のおかげなのです。

覚えていて欲しいのは、職業がクワドラントを規定するのではないということです。

例えば「医者」は、Eクワドラントで従業員にもなれますし、Sクワドラントで開業医になることもできます。

Bクワドラントで病院を開業することもできれば、Iクワドラントでプロの投資家になることもできます。

ソフトバンクの孫正義さんが、納めている税金の「税率」が、サラリーマンが納めている税金の「税率」より、低いのを、皆さんは知っていますでしょうか?

この辺の理由などは、過去記事で解説していますので、よければ、こちらも読んでみてください。

ESBIクワドラント 消費と生産の関係

esbiクワドラント 図解

Eクワドラントの人は、何かを自分で生産し、同じ量を消費します。

Sクワドラントの人間は、それより少し多く何かを生産し(従業員がいると仮定して)その生産量をわずかに下まわる量を消費します。

ところが、Bクワドラント、またはIクワドラントの人間は、自分が消費するよりも、はるかに大量の物を生産するのです。

Bクワドラントは何百・何千という雇用を生み出し、Iクワドラントはエネルギーや食料、住居を生み出します。

しかし、彼ら自身が消費する量は、EクワドラントやSクワドラントの人間と同じです。

政府は税制控除を通じて、彼らの活動を推奨し、報酬を与えます。

生産者は経済を活性化し、残りの国民が幸福で生産的な活動を送るための食料や燃料、住居を提供しているのです。

ここで強調したいのは、キャッシュフロークワドラントの左側にいる人間(EとS)が、最も高い税金を払っていることです。

これらの人が、E&Sのクワドラントから抜け出そうと思うと、ファイナンシャル教育を、必死に勉強しない限り、絶対に抜け出せないでしょう。

この違いは、心構えと、持ってる技能と、フィナンシャル教育なのです。もし、Bクワドラントか、Iクワドラントで生きたいのであれば、金持ちになるための借金と税金の使い方、つまり「お金の使い方」を、学ばなくてはなりません。

プロの投資家と受動的な投資家には、大きな違いがあります。

ただ、投資をすればよいというものではないのです。

タイガーウッズのゴルフクラブを使えば、誰でもゴルフが上手になることがないように、ただ投資を行えばいいというものではないのです。

Iクワドラントで生きていくには、「莫大なフィナンシャル教育」を受けなくてはなりません。

富と収入の不平等をもたらす原因の1つは「税金」です。

「私は失敗したのではない。うまくいかないやり方を1万通り発見しただけだ」 エジソン

端的に言うと、お金持ちは、そうでない人より、お金儲けの方法を知っていて、かつ「税金」を抑える方法(しかも合法的に)を心得ている人たちなのです。

「金持ち父さん 貧乏父さん」の著者である、ロバート・キヨサキさんは、金持ち父さんから与えられた宿題で、起業家についての本を読むことと、一冊読み終わると、本から何を学んだかを話合うことを行っていたようです。

そして、株取引、FX、オプショントレード、金と銀への投資、ファイナンシャルプランニング、借金、税金などに加え、小さな家の購入から不動産開発まで、さまざまなレベルの不動産投資について、自主的に勉強し、どのように純資産を増やしていくかを学んでいったそうです。

稼ぐ方法を知っている金持ちには、借金も武器になる

貧乏人は、正しいお金の使い方を知らないからこそ、今「貧乏人」であるわけなので、その貧乏人が借金したところで「正しいお金の使い方」が出来ずに、借金を、さらに膨らましてしまう人が多くいるのです。

貧乏人が、さらに貧乏になってしまう理由には、そのような理由があるのです。

その一方で、お金持ちが、さらに、お金持ちになる理由の1つは、彼らが「借金が大好き」だという、事実があります。

現在の「低金利」という言葉は、お金持ちには、こう聞こえているのです。「どうかお金を借りてください。お金のセールですよ」と。

これは、矛盾しているように聞こえるかもしれませんが、貧乏人とは違い、お金持ちは借金をしても、そのお金を使って、富を生む方法を知っているのです。

つまり、お金持ちは、努力を重ねて「正しいお金の使い方」を熟知しているからこそ、借金をも、味方につけることができるのです。

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